配当政策
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/ 原文長 約494文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、その他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。 早期に株主の皆様に配当が可能となるよう最善をつくしていく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約538文字
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 50 ( 13 ) 31.6 2.3 6,343,767 4.50 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260616113228
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6719文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主及びステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責任を果たすために、企業価値の向上を目指した経営の迅速化、コンプライアンス体制や仕組みの整備及び情報開示の推進など透明性の確保を通して、コーポレート・ガバナンス機能を強化する方針です。 なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引等が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。監査役会制度の選択理由としましては、監査役任期・独任制維持の観点から、成長フェーズの当社において、長期安定的な体制での監査・監査役の単独権限行使が可能な監査役会設置会社が現状におけるガバナンス強化に資すること、また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、当該体制において、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。 また、当社は親子上場の子会社であることから、社外取締役を２名選任し（２名は東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）、取締役経営を監督する体制を構築しております。加えて、今後も一般株主の保護を果たしながら経営を効率的に行い、社外取締役の比率を高めていく等、ガバナンス体制を引き続き向上させてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。 ＜取締役会＞ 取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長執行役員の井上純が議長を務め、「役員の状況」に記載の取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1557文字
５【重要な契約等】 （株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併） 当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。 ①本吸収合併の目的 SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。 ②企業結合日 2026年１月１日 ③企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併 ④合併後の会社の名称 株式会社ｖｉｓｕｍｏ ⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等 商号 株式会社ＲｅｖｉＣｏ 本店の所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目15-１ 代表者の氏名 代表取締役社長 高橋 直樹 事業内容 レビューマーケティングプラットフォームの開発、運営 資本金 100百万円（2025年３月31日現在） 純資産 125百万円（2025年３月31日現在） 総資産 291百万円（2025年３月31日現在） 売上高 177百万円（2025年３月31日現在） 当期純利益及び当期純損失（△） △12百万円（2025年３月31日現在） ⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等 当社 (吸収合併存続会社) 株式会社ＲｅｖｉＣｏ (吸収合併消滅会社) 本吸収合併に係る 割当比率 27.…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 東京都渋谷区渋谷２丁目１５－１ 渋谷クロスタワー 1,281,400 62.49 南 直美 大阪府大阪市 61,000 2.97 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目 １３番１号 26,200 1.28 ＺＥＴＡ株式会社 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目 １１番２２号サンタワーズセンタービル１７Ｆ 19,200 0.94 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 18,900 0.92 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目 ６番２１号 18,000 0.88 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目 ２番３号 17,200 0.84 武藤 貴行 愛知県清須市 16,000 0.78 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目 ２－１ 13,000 0.63 伊藤 豊 東京都豊島区 12,000 0.59 1,482,900 72.31