事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。 なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 １．当社の事業内容 (1) 当社の衛星の特徴 当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の３つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域 （注１） を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。またデータには、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれています。これらの特徴から、SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適していると言えます。 （図表）光学衛星とSAR衛星の違い 当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導する革新的研究開発推進プログラム（以下、ImPACTプログラム（注２））の成果を応用した独自の小型SAR衛星です。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学 （現、東京科学大学） 、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施されました。それらの技術を 引き継ぎ 応用して完成したのが当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」です。 同機は、従来の大型衛星に比べて重量比（注３）で約1/10の小型化（注４）を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ（注５））、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現しています。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能（注３）です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３． 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 (1)防衛・宇宙需要が牽引するSAR衛星データ市場 ①防衛・宇宙市場の世界的な拡大 世界のSAR市場は需要の増加や技術の進歩により成長しており、2023年時点の市場規模が9,280億円、2030年までに推定1.89兆円規模になると見込まれています（注１）。これはSAR衛星だけでなく、航空機、UAVなどの市場も含むものですが、基本的に全天候で広範囲の撮像が可能なSARは情報収集・警戒監視・偵察などの防衛用途に広く使用されており、SAR技術の進化に伴い、防衛・情報機関のSAR利用は今後も継続的に拡大し続けることが予想されています。また、従来の防衛・政府利用にとどまらず、環境モニタリングや災害対応、農業、林業、インフラ管理など、さまざまな商業分野での需要の高まりがSAR市場の成長を後押しすると予想されます。 広く防衛領域における需要が見込めるSAR市場ですが、特に宇宙領域における伸びは著しいものです。世界の防衛領域における宇宙予算は、2023年は8.8兆円と推定され、2022年比で21％増という前例のない伸びを示し、過去５年間で継続的に増加しています（注２）。これは、昨今の地政学リスクの高まりや国際情勢の複雑化に伴って安全保障を目的とした衛星データを始めとする宇宙技術活用の重要度が増していることが背景としてあり、今後も各国の防衛領域における宇宙予算は増加することが見込まれています。 その中でも、各国の偵察、通信、ミサイル探知などを目的とした、防衛用途の衛星開発・コンステレーション構築に対する投資は今後も拡大が予測されます。また、特に北米では、防衛用途の衛星製造や衛星画像データにおける官公庁と民間企業の契約事例が増えており、コンステレーションの構築加速化に向けて、各国政府の民間衛星事業への投資は拡大することが見込まれます。 日本の防衛省も『我が国の防衛と予算（2020-2022）』『防衛力抜本的強化の進捗と予算（2023・2024）』にて示される通り、衛星データ活用に関する予算を過去５年間で約2.5倍と大きく増加させています。また、『防衛省の令和７年度宇宙予算案』において「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得」のため、令和７年度末から衛星コンステレーション構築に 2,832 億円を要求 （注３） すること、加えてその衛星構成はSAR衛星が中心となることが公表されており、今後より一層SAR衛星データ活用に関する予算の増加が期待できると想定されます。 他方で、2024年３月に内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省により、民間企業等による宇宙分野の技術開発を複数年度にわたって強力に支援するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に『宇宙戦略基金』が設置されました。…
対処すべき課題
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５． 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①量産体制の構築 「３．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、SAR衛星データ市場は、安全保障や防災に関わる世界需要の大きさに対して、供給量に制約があり寡占傾向が強いことが特徴と認識しています。この世界的な需要に応えるために、早期の衛星の量産体制の構築・運用機数の増加が当面の重要課題となります。 当社グループは、これまで衛星６機の製造・打上げを行ってきましたが、基本的には年間１機から２機ずつの製造を行ってまいりました。現在多数機のコンステレーションを構築するため、 小型SAR衛星を 年間最大12機程度同時に生産できる量産体制構築の準備を行っており、今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です。量産を実現するために、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を進めてまいります。 ②衛星の製造・打上げ資金の資金確保 当社グループは、小型SAR衛星の年間最大12機程度の量産製造に向けた製造を開始しています。衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が課題となります。 上場達成により一定の資金を確保できましたが、上場後も継続して資金調達を行っていく必要があります。株式市場からの増資や銀行からの融資等を通して、資金調達手段の確保・拡充・多様化を図ってまいります。 ③組織戦略 当社グループの事業内容はハード/ソフトウェアの広範に渡ります。加えて、SARシステムや衛星開発をはじめ専門性の高いエンジニアの確保は難しく、グローバルでの採用を積極的に進めることが求められます。当社グループは、不確実性への対処と組織の魅力付けのため、リーダーシップを持つ専門家集団が、自由に議論と試行錯誤を行い組織的学習を行う組織を目指し、日々改善を続けております。また、国際的なカンファレンスやプレスへの積極的な発信を通じて、グローバルでのプレゼンス向上と採用力の強化を図っております。 ④営業戦略 データ販売における顧客基盤確立のため、主要顧客となる政府機関の要求仕様を満たす衛星データ/サービス品質の確保が必要です。当社グループでは、現在は国内官公庁向けにデータ販売を実行しながら、各国政府とのチャネル構築、対話とサンプルデータの提供を通じて、サービス内容や購入予算額、要求されるデータ品質等についてのコミュニケーションを継続しております。 一方で、ソリューションでは、中期での戦略的視点と短期での収益確保のバランスをとりながら営業活動を進める必要があります。当社グループでは、現状の製品版ソリューション展開を軸に、国内の長期プロジェクト確保に有効な公共事業やODA案件をパートナー企業と共に進めつつ、事業環境の異なる海外での展開にも取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産合計は 16,253,228千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,273,066千円の増加 となりました。これは主に、小型SAR衛星の製造・打上げにより減少したものの、第三者割当による新株式の発行、金融機関からの借入金、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により 現金及び預金が 9,771,337 千円増加 したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産合計は 11,942,108千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,607,327千円の増加 となりました。これは主に、小型SAR衛星の稼働に伴い、建設仮勘定からの振替等により、観測衛星（純額）が 5,280,542 千円、小型SAR衛星の製造等により建設仮勘定が 826,627 千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債合計は 2,229,395千円 となり、前連結会計年度末に比べ 723,590千円の増加 となりました。これは主に、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が 103,500 千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債合計は 6,093,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,154,500千円の増加 となりました。これは、長期借入金が 4,154,500 千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は 19,872,941千円 となり、前連結会計年度末に比べて 12,002,302千円の増加 となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ 7,579,652 千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を 3,592,954 千円計上したことによる 利益剰余金の減少による ものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
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２．当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ３．着手年月は衛星の製造開始時期であり、部材の支払いはそれに先んじて進行しております。 ４．協力会社については、計画の見直し等により 投資予定額 の総額及び完了予定を 変更 しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当はありません。 0104010_honbun_0495100103701.htm