事業の内容
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/ 原文長 約3093文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社15社、管理事業会社１社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。 商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。 なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。 区分 会社名 主な事業の内容 セグメ ント 当社 黒田グループ株式会社 グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 全社 製造 事業 国内関係会社 日本 株式会社コムラテック 製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスクドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 製造 日本 株式会社Sohwa & Sophia Technologies 開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 製造 日本 日動電工株式会社 電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 製造 日本 黒田データストレージ ジャパン株式会社 Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスクドライブ用の材料調達を行っております。 製造 日本 黒田オートテック ジャパン株式会社 車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 製造 海外関係会社 タイ Z．クロダ （タイランド）CO., LTD. 主にハードディスクドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約847文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。 また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。 Mission（グループ社是） 大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ Vision 価値をつくりお取引先様によろこんでいただく Value（グループ行動指針） ① 常に挑戦し価値を創造する ② お互いに尊敬と信頼の念をもつ ③ 誠実に行動し説明責任を果たす (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。 加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1722文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。 ＜グループ共通＞ ① ポートフォリオマネジメントの推進 当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。 ② デジタル対応・技術力の強化 当社グループでは、取引先に対して安全で安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、各種デジタル対応を推進することで、各事業で必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。 ③ 現地化の徹底 国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対し、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行い、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で実行することによって、事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。 ＜製造事業＞ ① 品質を根幹とした製造力の底上げ 当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行ってまいりました。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自かつ統一された生産システムを構築・運用することで、各製造子会社の品質を根幹とした自社製品に誇りが持てる製造力を底上げして、次のさらなる成長を実現できる土台をつくってまいります。 ② 顧客対応力の向上 デジタル対応における現状把握・課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図ることで、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、提供する付加価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2299文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は957億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億34百万円の減少となりました。運転資本効率化の取り組みが功を奏し、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が42億65百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から68億78百万円減少し、561億74百万円となりました。 主な要因としては、借入金29億13百万円の減少、営業債務及びその他の債務41億95百万円の減少等です。 当連結会計年度末の資本合計は396億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億44百万円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益等による利益剰余金43億31百万円の増加が主な要因です。以上の結果、資産合計の減少に対して資本合計は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から5.4ポイント増加し、40.1％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米における金融政策や地政学リスクはあるものの緩やかに持ち直しております。しかしながら、米国の通商政策における各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化に注視していく必要があります。 このような経営環境の中で、当社グループでは、常に10年先を見据え、経営における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、当社グループから取引先へお届けする製商品やサービスの付加価値が事業を継続させていただく源泉であると考え、各国・地域における取引先ニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しております。加えて、取引先へ安全・安心を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造DX等のデジタル戦略、各事業の既存保有技術を活かし、更なる価値の創造に必要な技術を開発するための技術戦略にも取組んでまいりました。 また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、新たな３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しております。 これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は59億28百万円（前年同期比199.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円（前年同期比935.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7058文字
３．セグメント資産の調整額3,440百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 ４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。 (3) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 電気材料 52,685 49,665 一般電子部品 64,044 62,570 半導体 3,707 2,355 その他 6,255 6,736 合計 126,691 121,327 (4) 地域別情報 当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 日本 69,369 67,907 アセアン 20,054 24,076 中国 28,754 21,133 その他 8,514 8,210 合計 126,691 121,327 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ12,285百万円（前連結会計年度：10,043百万円）及びインドネシア3,138百万円（前連結会計年度：2,865百万円）であります。 当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日) 日本 29,569 31,659 アセアン 5,822 5,466 中国 103 137 その他 30 44 合計 35,524 37,307 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ3,388百万円（前連結会計年度：3,302百万円）及びベトナム1,998百万円（前連結会計年度：2,455百万円）であります。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 関連するセグメント名 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） デンソーグループ 製造及び商社 44,762 47,965 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2678文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) デンソーグループ 44,762 35.33 47,965 39.53 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ＜製造＞ 生産財（顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供）： 液晶生産財事業においては、主に中国でのシェアアップの取組みが奏功し、中国の液晶メーカーへの液晶用配向膜印刷版の売上が増加いたしました。…