サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ共通 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、潤いのある持続可能な未来社会の実現に貢献することを通じて、水のインパクトカンパニー（水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する会社）を目指します。 当社グループは、サステナビリティへの取組みに関する基本的考え方としてサステナビリティ基本方針を定めており、これに基づき活動いたします。 また当社グループは、解決に貢献できる社会課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力・魅力低下」の３点が重要と考えており、これらを我々に期待される経営上の重要課題であるマテリアリティとして特定しております。 更に当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経営監視機能を強化した公平で透明性のある経営の実現を目指します。 ① ガバナンス 当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役２名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年１回以上開催されます。このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組みをモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。 ② 戦略 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度や事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。 マテリアリティ 内容 気候変動 激甚化・頻発化する自然災害対策やカーボンニュートラルを通じて気候変動による影響を最小限に抑える水インフラの構築を目指す。 社会システム脆弱化 命に関わる「水が使えない状況」にならないよう施設や設備の強靭さ（レジリエンス）を支援する。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1217文字
６【研究開発活動】 (1）研究開発体制 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。 当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。 ① プロジェクトチームによる研究開発活動 ② 事業部門が行う共同研究活動 ③ 中央研究所が独自に行う研究活動 当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。 なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取り組むべく1972年に発足しました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組み、当社が他組織と協働する取組みをとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。 (2）当該研究開発業務の目的及び内容 当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。 ① コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発 ② ＰＰＰ事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発 ③ 産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発 ④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発 また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は 192,803 千円であります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1439文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年12月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） その他 合計 本社・東京支所 （東京都新宿区） 建設コンサルティング事業 業務施設 144,976 128,423 (―) 288,453 561,853 355 〔127〕 アクア21 （東京都日野市） 建設コンサルティング事業 業務施設 256,560 2,023 148,216 (1,653.02) 2,526 409,327 大阪支所 （大阪府吹田市） 建設コンサルティング事業 業務施設 78,938 36,939 (―) 1,032 116,910 145 〔53〕 北海道支所 （北海道札幌市中央区） 建設コンサルティング事業 業務施設 39,270 13,022 (―) 3,009 55,302 45 〔36〕 九州支所 （福岡県福岡市博多区） 建設コンサルティング事業 業務施設 16,471 14,267 (―) 30,738 40 〔26〕 東北支所 （宮城県仙台市青葉区） 建設コンサルティング事業 業務施設 9,494 12,548 (―) 22,043 31 〔24〕 名古屋支所 （愛知県名古屋市熱田区） 建設コンサルティング事業 業務施設 11,803 7,669 (―) 33 19,506 31 〔17〕 広島支所 （広島県広島市中区） 建設コンサルティング事業 業務施設 11,811 3,975 (―) 15,787 〔5〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．アクア21につきましては、連結子会社の株式会社イオに賃貸しております。 ３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 （千円） 本社・東京支所 （東京都新宿区） 建設コンサルティング事業 業務施設 397,870 (2）国内子会社 2024年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 砂防エンジニアリング株式会社 本社 （埼玉県川越市） 建設コンサルティング事業 業務施設 96,599 1,294 64,730 (853.…