事業の内容
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/ 原文長 約16916文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オルツREキャピタル、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partners）の４社で構成されております。当社グループは、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社の事業内容は次のとおりであります。 会社名 事業内容 株式オルツ（当社） AX Products&Trading事業及びAX Research&Solutions事業 株式会社オルツREキャピタル AX Research&Solutions事業 株式会社わさび AX Research&Solutions事業 株式会社Green&Digital Partners AX Research&Solutions事業 (注) 当連結会計年度より、「AI Products事業」を「AX Products&Trading事業」に、「AI Solutions事業」を「AX Research&Solutions事業」に名称変更しております。なお、AX（AIトランスフォーメーション）とは、企業がAIを活用して業務プロセスやビジネスモデルを革新し、効率化と生産性向上を行うことで競争力を高める取り組みのことを指します。 当社グループは、「個人の記憶の永遠化・意思の再現・個人の価値の最大・永遠化により自律社会の実現を加速させるパーソナル人工知能」の開発を目指し、「ラボーロからオペラへ」と「私たちの存在を永久にする」の２つをMission（使命）に掲げ、当社創業より一貫して「P.A.I.」（パーソナル人工知能）の研究開発を行っております。「P.A.I.」（パーソナル人工知能）とは、私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAIであり、当社グループは、全ての人が自分のAIを持つことによって、労働（Lavoro）から解放され、アーティスティックな営み（Opera）に没頭することができる世界を実現することを目指しています。これが実現することにより、現在多く見られる「労働集約型ビジネスモデル」から「知識集約型ビジネスモデル」へと転換が行われると考えております。 当社グループは、アカデミックのネットワークを活用し「P.A.I.」（パーソナル人工知能）の研究開発を進める一方で、その研究開発過程から生まれた対話エンジン（※）などの要素技術（※）や、機械学習（※）による個性モデル（※）構築などのノウハウを、AIの活用を検討するクライアントに提供してまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
(1) 経営方針 ＜当社グループの経営哲学＞ 当社グループは、「P.A.I.」（パーソナル人工知能）の開発と普及を通じて、現在・未来における人々の可能性と価値を最大化することを目指します。 「P.A.I.」（パーソナル人工知能）は、人々が自己の知識・価値を探求し、理想の人生を全うするための時間を確保するための技術です。その根底には人々の自由と尊厳の確保があります。現代社会では、多くの人々が労働に多くの時間とエネルギーを費やしていると考えています。 当社グループは独自の技術を用いて、人々の行動や言動が記録された多様なライフログデータを安全に保管し、学習させることで、デジタルクローンとして個々の意識を再現し、デジタル社会における労働として利用することを目指しております。これにより、既存の労働という概念は変わり、非創造的で非生産的だった労働は「P.A.I.」（パーソナル人工知能）に任せ、個人はより価値ある活動に集中できると考えております。 現代は様々な企業・国家などが、人々の知識や思考を凌駕するAIの開発に取り組んでいます。そのようなAIが身近 となった社会においては、人々は思考すること、発想すること自体を投げ出すことがあるかもしれません。しかし、 古代ギリシャの哲学者ソクラテスが尊重した「 」（古代ギリシャ語を日 本語訳）という古代ギリシャの格言に象徴されるように、知を愛し探求することは人間の基本的な権利だと考えております。 「P.A.I.」（パーソナル人工知能）はその名のとおり、個々人の意識を再現することを目指したAIであり、あくまで非生産的な労働をAIに代替することを目的としております。そのため、当社グループはAIと人々が互いに共存し、人々の知の追求を尊重した世界の実現を目指してまいります。 これらの経営哲学を基に、当社グループは、「ラボーロからオペラへ」と「私たちの存在を永遠にする」の２つをミッションに掲げ、全ての人が自分のAIである「P.A.I.」（パーソナル人工知能）を持つことによって、労働（Lavoro）から解放され、アーティスティックな営み（Opera）に没頭することができる世界の実現を目指して研究開発及びサービスの提供を行っていくことを、経営の基本方針としております。 また、これらの方針を基に、当社グループは次の変革の実現を目指してまいります。 ＜社会的変革＞ ・知の追求と自己実現 当社グループは、古代ギリシャの哲学者ソクラテスが尊重した「 」（古代ギリシャ語を日本語訳）という古代ギリシャの格言に象徴されるように、人々が知を愛し探求することを推奨します。人々による知の追求、自己実現の追求を可能とする環境及び社会の実現に向けて、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 競合優位性のあるAIプロダクトの開発・拡販による顧客基盤の拡大 当社は創業より一貫して「P.A.I.」（パーソナル人工知能）の要素技術に関する研究開発を進めつつ、AIの活用を検討するクライアントとのPoCや本番開発の支援を提供してきました。そして、2020年１月にはCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」をtoB・toCの双方で提供開始し、収益化及び認知拡大を図ってまいりました。市場全体の状況としては、AI関連技術の発展が目覚ましく、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」の基となる音声認識技術に関しても、それを利用した他社サービス・プロダクト等は、今後も多数のものが登場すると考えられます。 そういった環境のなか、当社グループは競合優位性のあるAIプロダクトの開発・拡販を一層推進し、顧客基盤を拡大することで、今後も成長を続けると考えられるAIビジネス市場の中でさらなる事業成長を実現してまいります。 ② AX Research&Solutions事業による収益の安定化 当社グループの事業が属するAIビジネスの市場は成長を続けておりますが、PoCや技術導入・システム開発の需要は景況感や各企業のビジネス環境の変化等に影響を受ける可能性があり、またフロー型のビジネスであることから、特定時期において売上及び利益の変動が発生する場合があります。これに対し、当社グループはストック型のビジネスであるAX Products&Trading事業を拡大するとともに、サービス継続率の向上等に取り組むことによって、収益の安定化に努めてまいります。 ③ 組織体制の整備 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、管理部門の整備を推進し、当社グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2425文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。 当社グループは「デジタルクローンP.A.I.(＝私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAI)」の実現のため、AI研究開発を通じた成果によるサービスをクライアントに提供しておりますが、リモートワークの定着や人手不足を背景に、AIがビジネスで求められるシーンは引き続き拡大しております。 このような事業環境の中、AX Products&Trading事業のプロモーション活動を引き続き実施し、特に主要プロダクトであるCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」により、toB向けの販売を前事業年度に継続して伸ばすことが出来ました。AX Research&Solutions事業では、様々なクライアントからビジネスシーンでのAIの活用についてご商談をいただき、前事業年度より受注を伸ばすことが出来ました。 また、当期末にAX Research&Solutions事業の開発内製化の強化を目的として、システム受託開発及びDXコンサルティング事業を手がける株式会社わさびと株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得いたしました。 さらに、当社が開発・提供するクローンマッチング技術を活した「CloneM&A」や「CloneHR」 に続くサービスの一環として、新たに不動産マッチング事業「Clone RE Matching（クローン・アールイー・マッチング）」の開始と、本事業を行うための子会社「株式会社 オルツREキャピタル」を設立いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,057,288千円、営業損失2,324,616千円、経常損失2,413,437千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,694,114千円となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、6,765,549千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約326文字
３．当社は人工知能（AI）事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_8207800103701.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2367文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ジークス 3,283,954 54.2 株式会社INFホールディングス 617,412 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しました各指標の推移は次のとおりであります。 (AX Products&Trading事業) 2020年１月に提供開始したCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」に関する数値であります。 項目 2024年12月 期 売上高 5,331,550 千円 連結会計年度末の 有料アカウント数 28,699 項目 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期 売上高 4,517千円 794,151千円 2,501,877千円 3,825,527千円 事業年度末の 有料アカウント数 610 10,760 15,696 23,751 (注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成 しております。 ２．…