事業の内容
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/ 原文長 約1889文字
３【事業の内容】 当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。 事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。 モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の概要と特徴 [モビリティソリューション事業] 当事業は、物流事業者における安全活動の実施・定着を支援するサービスとして、「TRYESプログラム（注）」を展開しております。TRYESプログラムは、物流現場で蓄積した知見やノウハウを活用し、安全活動の実施、定着及び改善を支援するサービスであり、物流事業者における安全管理業務の効率化に貢献しております。 TRYESプログラムは、専門スタッフが直接支援を行う「TRYESサポート（対面型）」と、クラウドを活用して安全活動を支援する「TRYESレポート（クラウド型）」の２つのサービスで構成されております。 （注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。 また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。 ａ．TRYESサポート（対面型サービス） 物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスであります。 燃費データや事故データを収集・分析し、安全活動に活用できる情報として提供するとともに、物流業界に関する知見を有する専門スタッフが定期的に事業所を訪問し、安全教育や安全活動の企画・運営を支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営理念と方針 当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。 ①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。 ②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。 ③企業家精神に基づき、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良改善に努める経営を行う。 さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指して「ASUA QUALITY」（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重視しております。 当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス（※）サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。 （※）ストック型ビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を推進しております。 当社は、25年以上にわたりドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と、燃費をはじめとする各種データの「収集・分析力」を強みとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営理念と方針 当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。 ①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。 ②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。 ③企業家精神に基づき、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良改善に努める経営を行う。 さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指して「ASUA QUALITY」（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重視しております。 当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス（※）サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。 （※）ストック型ビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を推進しております。 当社は、25年以上にわたりドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と、燃費をはじめとする各種データの「収集・分析力」を強みとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3026文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産につきましては1,328,626千円となり、前事業年度末に比べ121,964千円減少いたしました。この主たる要因は、投資有価証券が75,410千円、建物（純額）が57,672千円増加した一方、現金及び預金が233,897千円、繰延税金資産が29,552千円減少したこと等であります。 （負債） 当事業年度末の負債につきましては288,861千円となり、前事業年度末に比べ105,507千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が55,000千円、契約負債が39,037千円減少したこと等であります。 （純資産） 当事業年度末の純資産につきましては1,039,764千円となり、前事業年度末に比べ16,457千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が57,040千円、その他有価証券評価差額金が17,431千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加（純資産は減少）したこと等であります。 ②経営成績の状況 当事業年度における当社の主力顧客である物流業界においては、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、物流効率化及び安全対策の強化を目的とした法制度の見直しを背景に、事業運営体制の高度化が求められております。とりわけ、2025年４月１日に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」及び「改正貨物自動車運送事業法」（いわゆる「新物流２法」）への対応を含め、管理者選任や定期講習の実施など、安全管理体制の整備及び運用に関する取り組みが進展しております。こうした業界環境の変化を受け、管理体制整備や安全対策支援に関するニーズが高まり、当社が提供する物流アウトソーシングサービスへの需要は堅調に推移いたしました。 当社は、急速に変化する業界環境への迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、中長期的な企業価値向上を見据え、主力事業を中心とした各種施策を推進してまいりました。また、当社は2026年３月24日付で、名古屋証券取引所における上場市場区分をネクスト市場からメイン市場へ変更しております。これに伴い発生した費用については、本業以外から一時的に生じた費用として、営業外費用の「市場変更費用」に計上しております。 これらの結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高：1,461,239千円（前年同期比4.9％増） 営業利益：135,477千円（同31.7％減） 経常利益：136,732千円（同22.2％減） 当期純利益：86,053千円（同18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1712文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表計上額（注）３ モビリティソリューション事業 ネットワークソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 889,296 405,231 1,294,528 98,099 1,392,627 1,392,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 889,296 405,231 1,294,528 98,099 1,392,627 1,392,627 セグメント利益 357,495 78,839 436,335 12,713 449,049 △ 250,652 198,396 セグメント資産 192,448 48,532 240,980 27,643 268,624 1,181,966 1,450,591 その他の項目 減価償却費 13,727 577 14,304 4,133 18,438 3,133 21,572 減損損失 10,974 10,974 10,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,625 26,625 26,625 11,133 37,759 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。 ３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2133文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお りであります。 相手先 前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 一般社団法人東京都トラック協会 176,347 12.7 175,481 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における売上高は、主力のモビリティソリューション事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,461,239千円（前事業年度比4.9％増）となりました。利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加より営業利益は135,477千円（同31.7％減）、経常利益は136,732千円（同22.2％減）、当期純利益は86,053千円（同18.7％減）となりました。…