事業の内容
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/ 原文長 約10587文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、 スキマバイトサービス「タイミー」を主な サービスとしたタイミー事業及びタイミーソリューションズ事業を展開 して おります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１） ビジョン・ ミッション 当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。 （２）サービス概要 当社グループの事業は、 タイミー 事業 を報告 セグメント としており、 ①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、 ③長期アルバイト採用サポートプラン 、④ その他の ４ つのサービスにより構成されております。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業には、⑤ロジヒーローが含まれております。 ① スキマバイトサービス「タイミー」 「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。 創業者である 小川嶺が 単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社 グループ は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「 ジブンゴト」「 理想ファースト」「やっていき」 「 ブースター 」の４つのバリュー（注１）を当社 グループ 共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。 （注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等 当社 グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。中長期的な企業価値の向上のため、主軸サービスにおいて安定的な営業利益の創出を維持しつつ、主軸サービスのさらなるスケールを牽引できる領域へも事業を拡大していく方針です。また、当社における主要サービスである「タイミー」マッチングサービスで は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、202 6 年 ４ 月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社 グループ は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「 ジブンゴト」「 理想ファースト」「やっていき」 「 ブースター 」の４つのバリュー（注１）を当社 グループ 共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。 （注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等 当社 グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。中長期的な企業価値の向上のため、主軸サービスにおいて安定的な営業利益の創出を維持しつつ、主軸サービスのさらなるスケールを牽引できる領域へも事業を拡大していく方針です。また、当社における主要サービスである「タイミー」マッチングサービスで は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、202 6 年 ４ 月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3833文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2026年１月28日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期を10月31日から４月30日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2025年11月１日から2026年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢や長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。 このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告による獲得が進み、登録ワーカー数も大幅に増加しております。 また、当連結会計年度における稼働率は 85.9 ％と引き続き高水準を維持しております。これは、登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力し、コアワーカーの比率を維持することで、安定した稼働を実現できたことによるものであります。 注力領域においても、戦略的な取り組みが着実に進捗しております。介護福祉業界への展開においては、マーケティング強化や営業リソースの投入等の戦略的投資を実施し、稼働率改善に向けた基盤構築に注力いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 タイミー事業 売上高 外部顧客への売上高 20,370,160 636,276 21,006,437 21,006,437 セグメント間の内部売上高 又は振替高 66,381 1,990 68,371 △ 68,371 20,436,541 638,266 21,074,808 △ 68,371 21,006,437 セグメント利益又は損失（△） 3,919,510 △ 107,005 3,812,504 3,812,504 その他の項目 減価償却費 152,572 73 152,646 152,646 のれんの償却額 24,663 24,663 24,663 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1338文字
２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．2026年４月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年４月までの６ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、ワーカーの 勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、 広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…