配当政策
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３ 【配当政策】 利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年７月15日 取締役会 248,733 63.39
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 住宅販売事業 623 〔 41 〕 全社(共通) 102 〔 14 〕 合計 725 〔 55 〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 102 〔 14 〕 40.1 5.7 4,941 1.8 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ロゴスホーム 2026年５月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 408 〔30〕 35.7 4.2 5,600 5.1 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社 当事業年度 補足説明 平均年間給与の対前事業年度増減率 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１) 労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) 女性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の 賃金の額の差異 女性活躍推進法 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (男性) 平均勤続年数 (女性) 平均勤続年数 平均勤続年数の差異 係長級にあるものに占める女性労働者の割合(注２) 17.0 62.6 100.0 65.5 72.7 34.…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。そのために、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。取締役会は取締役６名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。 取締役会の定める基本方針に基づき、経営に関する重要事項の方針等を審議する会議体経営の個々の業務執行を審議する機関として、各業務執行取締役、執行役員、及び各部門長をもって構成部門の責任者にて構成する「経営会議」を定期的に開催しております。 業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、常務取締役岩永武也、取締役竹田純、取締役平山純太、取締役前田耕一、社外取締役佐藤眞紀世の取締役６名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。 （指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、社外取締役佐藤眞紀世が委員長を務め、社外監査役竹川博之、社外監査役清水智及び代表取締役社長池田雄一の４名で構成されております。指名・報酬委員会では、指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。 （監査役及び監査役会） 当社の監査役会は、常勤監査役野嶽直樹が議長を務め、社外監査役竹川博之及び社外監査役清水智の監査役３名で構成されており、原則として月１回の定時監査役会を開催しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （財務上の特約が付された借入金契約） 借入人（連結子会社）の名称、住所及び代表者 株式会社ロゴスホーム 北海道帯広市東３条南13丁目２番地１ 谷口文弥 借入先 株式会社北海道銀行 株式会社北陸銀行 株式会社東邦銀行 契約形態 コミットメントライン契約 コミットメントライン契約 当座貸越契約 期末残高 262,006千円 89,000千円 154,350千円 契約締結日 2025年10月31日 2025年９月29日 2025年９月26日 返済期限 2026年６月24日～2027年３月24日 2026年９月９日～2027年２月26日 2026年11月12日～2027年５月18日 資金使途 建売住宅用土地仕入資金及び 物件建築資金 不動産仕入及び建物建築資金 販売用用地の購入資金及び モデルルーム用地の購入資金 担保 なし なし あり (根抵当権を担保対象 不動産に設定) 財務に関する特約 ①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年５月期決算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。 ②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書において、２期連続で経常損益を赤字としないこと。なお、初回判定は2025年５月期及び2026年５月期とする。 ①2026年５月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、その直前の本決算期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。 ②借入人は、2026年５月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の損益計算書に記載される経常利益を２期連続して損失としないこと。 ①借入人は、2025年５月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表（単体）の純資産の部の金額が、直前事業年度の末日における金額の75％を下回らないこと。 ②借入人は、2025年５月期以降の各事業年度にかかる損益計算書（単体）に記載される経常損益を二期連続して損失としないこと。 （事業の譲受） 当社の連結子会社である豊栄建設株式会社（以下、「豊栄建設」という）は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社（以下、総称して「札証物産」という。）から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。 また、2026年6月5日付けで事業の譲受を完了いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資限責任組合 (注)３ 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 丸の内二丁目ビル６階 1,608,752 41.00 株式会社チキンシープ （注）１,２ 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube 418,153 10.66 ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523番地 195,300 4.98 池田 雄一 北海道札幌市中央区 85,421 2.18 坂井 義栄 新潟県三条市 62,936 1.60 ロゴスホールディングス従業員持株会 北海道札幌市中央区北五条西２丁目５ JRタワーオフィスプラザさっぽろ16Ｆ 56,500 1.44 サツベニホールディングス株式会社 北海道札幌市中央区北六条西19丁目23番６号 53,300 1.36 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 42,300 1.08 岩永 武也 北海道札幌市豊平区 40,006 1.02 株式会社BOSS 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube 35,300 0.90 2,597,968 66.21 (注) １．株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一が実質的に保有する会社であります。 ２． 株式会社チキンシープが新たに主要株主となっております。 ３． 2026年7月27日付で当社の主要株主であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が所有する当社普通株式1,398,900株の売出しとオーバーアロットメントによる当社普通株式209,800株の売出しについて取締役会で決議いたしました。 本売出しの完了により、同株主の有する議決権の数が総株主の議決権の数に対して10%未満となるため、同社は当社の主要株主に該当しなくなりました。 ・異動に係る株主名 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合 ・異動年月日(受渡日) 2026年8月12日 ・異動前の議決権比率（個数）： 41.04%（16,087個） ・異動後の議決権比率（個数）： 0.00% （0個）