事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。 昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社は、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。 サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。 日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。 加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社は、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。 また、当社サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」 が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている 体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。 ＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞ 「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」のパビリオン出店数となります。加えて、サービス認知度を評価するため、累計ダウンロード数や、ユーザーの利用状況を評価するためのプレイ回数についても主要な指標としております。 (4) 経営環境について 当社の主力サービスである「ごっこランド」は、主に3歳から10歳のお子様に多く利用されているサービスであり、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるアプリとなります。そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用は無料とする一方、企業・団体から 出店料を収受しております。なお、「ごっこランド」は、 配信開始から10年が経過しており、現在も成長し続けております。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっております。それらの該当する市場は複数存在するものと考えられます。その一例として、子ども関連ビジネスの市場が考えられ、株式会社矢野経済研究所が公表する「こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」によると、日本国内における2023年度の子ども関連ビジネスの市場規模は、10兆6,962億円と推計されており、2024年度につきましては、前年度比0.9％増の10兆7,938億円 の 予測 がな されております。また、一人当たり教育費は、参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、子ども一人当たりの年間教育費は増加傾向にあり、1990年代前半には30万円未満だった年間教育費は、2017年には37.1万円に上り、子ども一人当たりの通算の教育費は、この30年で100万円以上増加し、家計は教育費の削減においては消極的であるように考えられ、当社においては、今後もこの傾向は継続していくものと予測しております。加えて、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しておりますが、世界の人口規模は、総務省統計局が公表する「世界の統計202 5 」によると、2020年において78億人に達し、10年後の2030年には、85億人に達する見込みであり、その内の約23%が15歳未満の人口と予測されており、子育て世代をターゲットとする当社サービスの潜在的な市場規模は大きく、今後の事業拡大の余地が十分にあるものと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1144文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 人材の確保においては、中途採用を中心に、当社の事業に対する興味、意欲を持ちつつ、当社が求める資質を兼ね備え、企業風土に合致した人材を採用・登用する方針であります。また、従業員同士が連携し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取組んでまいります。 ② 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。 ③ 新サービス・事業の確立 当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、「インターネットメディア事業」として、「ごっこランド」を中心としたファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしておりますが、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下においては、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化がある可能性があり、新サービス・事業の確立についても積極的に検討する必要があると認識しています。当該検討に関しては、人材の採用、外部リソースの活用及び研究開発等の活動を実施してまいります。 ④ 最新技術の利用 近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。当社としても最新技術を取り入れた事業を積極的に展開しておりますが、AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。 ⑤ 財務上の課題 当社においては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,302,397千円となり、前事業年度末に比べて1,737,538千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,671,250千円増加したことによるものです。固定資産は291,697千円となり、前事業年度末に比べて84,550千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが49,737千円、ソフトウエア仮勘定が32,603千円増加したことによるものです。 繰延資産は、株式交付費を13,114千円計上いたしました。 これらの結果、総資産は2,607,210千円となり、前事業年度末に比べて1,835,203千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は428,403千円となり、前事業年度末に比べて75,422千円増加しました。これは主に、前受収益が67,751千円、未払法人税等が13,084千円増加したことによるものです。 固定負債を2,081千円計上した結果、総負債は430,484千円となり、前事業年度末に比べて75,425千円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,176,725千円となり、前事業年度末に比べて1,759,778千円増加しました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加824,600千円及び資本準備金の増加824,600千円、当期純利益の計上により利益剰余金が104,916千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は83.4％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2024年12月期）における当社の運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当事業年度末に累計ダウンロード数が750万を突破いたしました。累計ダウンロード数の増加は、「ごっこランド」の媒体価値の向上を示すものと考えております。パビリオン数は、当第4四半期会計期間（2024年10月～12月）に新規出店が相次ぎ、当初の計画通り当事業年度末において88店となりました。 また、2024年7月より「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始いたしました。「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。