事業の内容
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/ 原文長 約3064文字
３【事業の内容】 (1)当社グループの概要 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。 企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。 勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。 そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。 当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。 当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。 (2)サービスの概要 「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでいます。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度対応の重要性が増しています。さらに2025年４月より順次施行されている「改正育児・介護休業法」に基づき、看護休暇の対象拡大やテレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務拡大への対応など、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。 加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 組織体制の整備 当社の継続的な事業成長の実現に向けて、現在は既存人員のAI活用による生産性向上を重点施策として位置付けており、業務効率化により人員増を抑えながらサービス品質の向上を図ってまいります。また、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。採用については、厳選した人材の獲得に注力し、組織全体の質的向上を図ってまいります。加えて、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社は、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報資産を保護することは事業の根幹を成す責務であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでいます。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度対応の重要性が増しています。さらに2025年４月より順次施行されている「改正育児・介護休業法」に基づき、看護休暇の対象拡大やテレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務拡大への対応など、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。 加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 組織体制の整備 当社の継続的な事業成長の実現に向けて、現在は既存人員のAI活用による生産性向上を重点施策として位置付けており、業務効率化により人員増を抑えながらサービス品質の向上を図ってまいります。また、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。採用については、厳選した人材の獲得に注力し、組織全体の質的向上を図ってまいります。加えて、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社は、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報資産を保護することは事業の根幹を成す責務であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5728文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,912,052千円となり、前連結会計年度末に比べ967,066千円増加いたしました。これは主に有価証券が748,297千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、売掛金が173,082千円増加、現金及び預金が328,407千円減少したこと等によるものであります。固定資産は876,775千円となり、前連結会計年度末に比べ66,016千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が97,047千円減少、投資その他の資産が17,774千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、6,788,827千円となり、前連結会計年度末に比べ901,049千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。これは主に契約負債が122,053千円増加、賞与引当金が50,512千円増加、未払法人税等が88,248千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ839,516千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円及び剰余金の配当196,660千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度においては、新規案件は引き続きアナログ管理（紙やExcel）からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供できる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。市場からの評価としても、勤怠管理部門で最高位の評価を継続的に獲得しているほか、労務管理・給与計算・年末調整の各部門においても高い評価を獲得しており、マルチプロダクト戦略の成果が利便性と機能性の両面でユーザーの支持として表れております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約167文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。