事業の内容
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/ 原文長 約7179文字
３ 【事業の内容】 当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っており、当社のみで構成されております。 当社の事業は、予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資する各種DX推進を支援しております。事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、提供サービス内容に応じて、①受診者と人間ドック・健診を提供する医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」の運営を中心としたヘルスケアプラットフォーム（※１ 「Health Care Plat Form」（以下、「HCPF」））サービス、②医療施設や地方自治体、法人に対して「予約」のデジタル化（※２）を基軸とした業務効率化に資する各種クラウドサービスを提供するDX（※３）サービス、③大規模接種等サービスにて構成され、主にパブリッククラウド（※４）によるSaaS（Software as a Service（※５））形態として提供しております。 直近２事業年度におけるサービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。 サービス 提供区分 2022年12月 期 2023年12月 期 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) HCPFサービス売上 550,060 24.4 633,479 35.0 DXサービス売上 964,176 42.8 1,027,179 56.8 うち MRSOワクチン売上 643,059 28.6 671,513 37.1 大規模接種等サービス売上 737,187 32.8 148,754 8.2 売上合計 2,251,424 100.0 1,809,413 100.0 各サービス提供区分における主なサービスは以下のとおりです。 (１) HCPFサービス 本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。 人間ドック・健診の予約メディア「MRSO.jp」は、2023年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,366の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6056文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。 内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２） 経営環境 当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。 ① 予防医療の推進と健康意識の向上 国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。 これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模は9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。 ② デジタル化を通じたDXの推進 健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6056文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。 内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２） 経営環境 当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。 ① 予防医療の推進と健康意識の向上 国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。 これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2023年度の同市場規模は9,440億円（予測値。健診の受診金額ベース。但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。 ② デジタル化を通じたDXの推進 健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3883文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行したことに伴い、行動制限の無い社会経済活動へと回帰する中、インバウンド需要も回復し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めを背景とした為替相場や原材料価格の変動による物価上昇の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の下、当社は、健康寿命の8年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断（以下、「人間ドック・健診」）予約システムの提供等を通じて、受診者のインターネット予約と医療施設のDXを推進するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。 当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、「Health Care Platform（以下、「HCPF」という。）サービス」及び「DXサービス」、「大規模接種等サービス」に区分のうえ事業活動に取り組んでおります。 当社の当事業年度における経営成績は以下のとおりです。 サービス提供区分別売上 2022年12月期 2023年12月期 前期比増減 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 比率(％) HCPFサービス売上 550,060 24.4 633,479 35.0 83,418 +15.2 DXサービス売上 964,176 42.8 1,027,179 56.8 63,002 +6.5 うちMRSOワクチン売上 643,059 28.6 671,513 37.1 28,453 +4.4 大規模接種等サービス売上 737,187 32.8 148,754 8.2 △588,432 △79.8 売上合計 2,251,424 100.0 1,809,413 100.0 △442,011 △19.6 HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。社会経済活動の正常化へと回帰する中、継続的な営業活動により「MRSO.jp」掲載医療施設数は順調に増加するとともに、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2614文字
３．当事業年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 b 経営成績の状況 （売上高） 当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、 442,011千円 （前年同期比 19.6％）減少 し、 1,809,413千円 となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は 106,594千円 （前年同期比 22.9％）減少 し、 358,552千円 となりました。これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は 335,417千円 （前年同期比 18.8％）減少 の 1,450,860千円 となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は 41,034千円 （前年同期比 5.2％）増加 し、 831,916千円 となりました。これは主に「MRSO.…