配当政策
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３【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う小型SAR衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。
従業員の状況
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/ 原文長 約541文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 62 （ 9 ） 43.2 2.8 6,816 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社において結成されております労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250826171929
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、さらに、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明かつ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員ではない取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち社外監査等委員２名）であります。 会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士等に相談し、適宜助言を受けております。 提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 大西俊輔を議長とし、取締役 松本崇良、取締役 三輪洋之介、取締役 西村竜彦、監査等委員 坂田誠治、監査等委員 中原一徳、監査等委員 橋本道成の７名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 当事業年度の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 議長 代表取締役社長 大西俊輔 21 21 メンバー 取締役 松本崇良 21 21 取締役 西村竜彦 21 21 常勤監査等委員 古村克明 21 21 監査等委員 中原一徳 21 21 監査等委員 橋本道成 21 21 協議・検討内容 決議事項 ・経営方針、経営計画 ・決算 ・定時株主総会招集 ・株主総会、取締役会の招集権者、議長の選定 ・取締役候補者選任、代表取締役選定 ・取締役の報酬 ・組織改正 ・重要な使用人の選任、人事異動 ・重要な財産の取得、処分 ・重要な契約の締結 ・資金調達に関する事項 ・重要な規程の制定・改廃 ・その他、法令、取締役会規程に定める事項 報告事項 ・業務執行報告 ・月次決算 ・内部統制に関する重要な事項 ・その他、業務執行に関する重要な事項 ロ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （受注契約等） (1) 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 当社は2024年６月28日付で以下の共同研究契約を締結いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 研究課題 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 ③ 交付上限額 785百万円 ④ 研究期間 2026年５月期まで (2）宇宙戦略基金事業 当社は2024年11月29日付でＪＡＸＡによって公募された宇宙戦略基金事業に採択されましたが、2025年３月24日付で以下の内容の交付決定通知書を受領いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 技術開発テーマ名 商業衛星コンステレーション構築加速化 ③ 技術開発課題の名称 小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化 ④ 支援上限額※ 非公表 ⑤ 実施期間 2029年３月まで ⑥ 当初交付金額 8,465百万円（以降の交付金額は未確定） ⑦ 当初交付対象期間 2027年３月まで（以降の交付対象期間は未確定） ※ 支援上限額は、実施期間全体を通して当社が募集期間より支援を受けられる上限額であり、募集機関の要請により金額は非公表です。交付決定がなされた当初交付金額は、2026年度に設けられたステージゲート評価が終了する年度の末日までの経費を対象としております。以降の申請金額を合わせた最終的な支援額は、今後複数回にわたって実施される見込みのステージゲート評価等により、増減する場合があります。 (3）軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 当社は2023年２月８日付で「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」に係る共同研究契約をＪＡＸＡとの間で締結しておりましたが、2025年３月24日付でその実施条件等を反映するための変更契約を締結いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 研究課題 軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 ③ 当初契約金額 174百万円 ④ 変更後契約金額 1,548百万円 ⑤ 研究期間 2026年９月まで （コミット型シンジケートローン） 2024年４月１日前に締結されたコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大西 俊輔 福岡県福岡市中央区 4,000,000 8.41 スカパーＪＳＡＴ株式会社 東京都港区赤坂１丁目８－１ 2,857,000 6.01 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,225,900 4.68 市來 敏光 福岡県福岡市中央区 2,047,700 4.31 八坂 哲雄 福岡県福岡市東区 2,016,600 4.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,564,300 3.29 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 1,305,914 2.75 日本工営株式会社 東京都千代田区麹町５丁目４ 1,142,900 2.40 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 876,755 1.84 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 764,436 1.61 18,801,505 39.53 （注）前事業年度末において主要株主であった大西 俊輔は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。