事業の内容
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/ 原文長 約12043文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS（注１）プロダクト（ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。 なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。 ＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞ 当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。 事業セグメント プロダクト・サービス ストック収益 スポット収益 クラウド事業 SmartDB® InsuiteX® Shopらん® DCR（DX Custom Resolution） 月額利用料 オンプレミス事業 SmartDB® INSUITE® パッケージソフトウェアの メンテナンス料 パッケージソフトウェアの ライセンス料 プロフェッショナルサービス事業 クラウド事業およびオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務 事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。 （１）クラウド事業 自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。 提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（注３）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（注４）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約17187文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。 ・スローガン「協創力を究めよ Peak the Arts of Co-creation」 創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。 ・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」 BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業 約3,700社 を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。 現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。 近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約17187文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。 ・スローガン「協創力を究めよ Peak the Arts of Co-creation」 創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。 ・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」 BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業 約3,700社 を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。 現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。 近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14466文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況の概要 当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。 当連結会計年度における我が国経済は、依然として物価高騰が続き、家計の実質負担が増加するなど厳しい環境にありますが、企業収益の底堅さや一部業種の堅調な投資活動などに支えられ、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国際的な金利・為替動向の不安定化や地政学リスクに伴う資源価格の変動、さらには中国を中心とした団体旅行客の減少によるインバウンド需要の伸び悩みなど、先行きには不透明感が残る状況が続いております。 当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の大きな障害となっております。独立行政法人情報処理推進機構が2025年6月26日に公開した「DX動向2025」によれば、日本企業の85.1％がDX推進人材の不足を抱えており、欧米と比較しても人材難が際立つ状況にあります。DX加速に向けては、基幹システム（ERP を含む）の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れにより技術継承やシステム刷新が十分に進まないという課題も浮き彫りになっております。 このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム（注４）などの高度な領域での導入が進んでおります。これらの対応により、顧客の多様なニーズに応え、アップセル（注５）の強化を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ クラウド オンプレミス プロフェッショナルサービス 売上高 外部顧客への売上高 3,891,219 558,394 584,242 5,033,855 5,033,855 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,891,219 558,394 584,242 5,033,855 5,033,855 セグメント利益 1,500,100 228,906 53,681 1,782,687 △ 1,009,177 773,510 その他の項目 減価償却費 138,439 24,696 1,418 164,554 15,342 179,897 （注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ クラウド オンプレミス プロフェッショナルサービス 売上高 外部顧客への売上高 4,468,787 525,032 660,263 5,654,084 5,654,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,468,787 525,032 660,263 5,654,084 5,654,084 セグメント利益 1,806,533 235,860 115,168 2,157,562 △ 1,182,905 974,657 その他の項目 減価償却費 158,725 21,568 1,356 181,650 19,102 200,752 （注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。