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株式会社ケイファーマ

証券コード: 4896 / 対象年度: 2024 / 提出日: 2025-03-28
業種 医薬品
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2025 2024 表示中 2023

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このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業。iPS細胞を活用した「iPS創薬」と、神経損傷部位に移植する「再生医療」のハイブリッド展開により、ALSや認知症などの難治性の中枢神経疾患に対する革新的な治療法の提供を目指す。基礎研究から臨床への橋渡し（From Basic to Clinical）および希少疾患から一般的疾患へ広げる（From Rare to Common）戦略を推進。

主な事業領域

iPS細胞を活用した創薬事業および再生医療事業の展開

主な製品・サービス

  • iPS創薬による薬剤候補の選別
  • 再生医療等製品の開発

ビジネスモデル

大学や研究機関との共同研究・知財活用、および製薬会社等とのライセンス契約による事業推進。将来的に再生医療分野で自社販売も目指す。

セグメント・事業構成

医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメント

戦略・方向性

「From Basic to Clinical」および「From Rare to Common」戦略を推進し、iPS創薬と再生医療のハイブリッド展開でリスク分散と技術共有を図る。

強みとして読み取れる点

  • 慶應義塾大学との強固な産学連携ネットワーク
  • iPS細胞から神経細胞への分化誘導技術
  • 高度な専門知識を持つ研究者による基礎研究の蓄積

課題として読み取れる点

  • 継続的な売上を計上する段階に至っていないこと
  • 競争の激化する中での優秀な人財の確保と開発加速

確認ポイント

  • ALS向け第Ⅲ相試験に向けた準備状況
  • 再生医療における自社販売への移行プロセス
  • 新規特許の取得および共同研究の進捗

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、戦略、強み、課題が本文中に具体的に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発における期間・コストの増大、承認見送りの可能性（開発パイプラインの不確実性）。副作用やヒト由来原料による安全性への懸念、薬価規制の影響（安全性および法的規制等）。知的財産権の確保困難や競合による技術の陳腐化（知的財産権に関するリスク）。慶應義塾大学との関係における利益相反、特定個人（岡野氏、中村氏）への高い依存度（事業内容に関するリスク）。収益計上の不確実性、継続的な営業損失に伴う資金調達・流動性の懸念（業績および資金繰りに関するリスク）。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

iPS細胞を活用した革新的な治療法を追求するバイオベンチャー。アカデミアとの強固な連携のもと、独自の「ハイブリッド」戦略により難治性神経疾患の解決を目指す。ドラッグリポジショニングや高度な技術基盤により、効率的かつ野心的な開発パイプラインを展開している。

成長方針

「From Basic to Clinical」および「From Rare to Common」戦略に基づき、iPS細胞を活用した創薬と再生医療のハイブリッド展開。ドラッグリポジショニングによる開発期間・コストの削減、および慶應義塾大学との強固な連携による技術優位性の確保。

資本政策

ライセンスアウトによるマイルストン収入およびロイヤリティ収入の獲得、ならびに公募増資や補助金等を通じた研究開発資金の確保。現在は再投資を優先し、配当は行わない方針。

リスク対応方針

複数パイプラインへの分散によるリスク低減、知的財産権の徹底した管理、高度な専門人材の確保、およびコンプライアンス体制の強化。また、資金調達手段の多角化により研究開発の継続性を確保。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

iPS細胞を活用した神経疾患領域の創薬および再生医療を主軸とするバイオベンチャー。強固なアカデミックな基盤と提携パートナーとの連携により、ALSや脊髄損傷といった難治性疾患に対する革新的な治療法の提供を目指しており、研究開発への積極的な投資姿勢が見られる。

設備投資の方向性

研究開発体制の強化、臨床用細胞の大量培養に向けた設備・環境整備、および製造販売に向けた品質管理体制の構築への投資。

研究開発・商品開発

iPS細胞を用いた神経疾患領域（ALS、ハンチントン病等）の創薬と、脊髄損傷に対する再生医療製品の開発に注力。前年度比で研究開発費を大幅に増額し、臨床試験に向けた準備や提携先との共同研究を加速させている。

投資・変化テーマ

  • iPS細胞
  • 再生医療
  • 神経疾患（ALS、ハンチントン病等）
  • ドラッグリポジショニング

関連キーワード

  • iPS創薬
  • 分化誘導
  • 脊髄損傷
  • バイオマーカー
  • 量産培養技術
  • GMP対応

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2025-03-28

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約10255文字

３ 【事業の内容】 当社は、有効な治療法が確立していない神経難病に対して、当社取締役CSO（Chief Scientific Officer）兼慶應義塾大学教授、再生医療リサーチセンター センター長の岡野栄之、および当社取締役CTO（Chief Technology Officer）兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究の成果を実用化し、一刻も早く臨床の現場に有効な治療法を届けるため、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、2016年11月に、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として、医薬品および再生医療等製品の研究・開発・製造・販売を事業目的として設立いたしました。 当社事業の主要な対象としております中枢神経疾患領域につきましては、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」＊１という。）など我が国においても難病に指定される疾患が多く存在し、アルツハイマー病（＊２）に代表される様々な認知症症状に対しても、有効な治療薬の開発が求められております。また、脊髄損傷（＊３）や脳梗塞（＊４）などの損傷疾患についても、未だ有効な治療法が確立しておりません。ALSの患者数は、世界では約33万人、国内では約１万人（出典：Clarivate Analytics データベース）と推定されており、脊髄損傷につきましては、国内の亜急性期の脊髄損傷（＊５）患者数は年間約５千人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、慢性期の脊髄損傷（＊６）患者数は約10～20万人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、脳梗塞の患者数は約130万人（出典：Clarivate Analytics データベース）とされております。 これらの対象患者に対して画期的な医療イノベーションの実現により有効かつ安全な医療成果を届けるため、当社におきましては、iPS細胞（＊７）を活用したiPS創薬事業と再生医療事業のハイブリッドで慶應義塾大学医学部をはじめとする大学や研究機関等と連携して研究開発を推進すると共に、バリューチェーン（＊８）を構成する各企業とも連携して事業活動を推進しております。なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであります。 （１）当社の事業領域 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3434文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針とし、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3434文字

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針とし、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）会社の経営環境 当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。 また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。 このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年３月 「令和2年度 疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する調査 最終報告書」 https://www.amed.go.jp/content/000079225.pdf ２．経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 2020年３月２日 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた 基盤技術開発事業 複数課題プログラムの概要」 https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R01/200302_regenerative_medicin e_1st/regenerative_medicine_1st_05.…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5295文字

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は 2,348,139千円 となり、前事業年度末と比較して 960,829 千円減少いたしました。主な要因は、その他が 34,782 千円増加したものの、現金及び預金が 998,210 千円減少したことによるものであります。 固定資産は 4,934 千円となり、前事業年度末から増減がありませんでした。 この結果、総資産は 2,353,073 千円となり、前事業年度末と比較して 960,829 千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 63,460 千円となり、前事業年度末と比較して 115,019 千円減少いたしました。主な要因は、未払費用が 18,449 千円増加したものの、未払法人税等が 68,428 千円減少、その他が 59,714 千円減少および未払金が 7,271 千円減少したことによるものであります。 固定負債は 31,299 千円であり、前事業年度末と比較して 645 千円増加いたしました。これは資産除去債務が 645 千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 94,760 千円となり、前事業年度末と比較して 114,373 千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は 2,258,312 千円となり、前事業年度末と比較して 846,455 千円減少いたしました。これは当期純損失を 846,455 千円計上したことによります。 なお、５月31日付で欠損填補を目的とした無償減資を行ったことにより、資本金を 754,087 千円減少し、その内 752,656 千円を利益剰余金に振り替えておりますが、純資産内での振り替えである為、純資産合計に対する影響はございません。 この結果、自己資本比率は 96.0 ％(前事業年度末は 93.7 ％)となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に、給与水準引き上げ等による雇用・所得環境の改善も進む等、国内の景気は緩やかな回復基調となりました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約203文字

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約10478文字

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなります。影響度や発生可能性が高いとはいえないものについても、投資判断または当社の事業活動を十分に理解するうえで、重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点から、リスク要因として挙げております。ただし、これらは、当社に関するリスクを全て網羅したものではありません。 当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売を事業目的としておりますが、一般に医薬品等の研究開発には、前臨床の研究から臨床研究、上市に至るまで、長い期間と多額の研究開発費用を要することが多く、また、全ての開発パイプラインが上市するとは限りません。特に研究開発段階の開発パイプラインを有するバイオベンチャー企業については、事業や開発パイプラインの研究開発の段階によっては、一般の投資家の投資対象としては相対的に投資リスクが高いと考えられており、当社株式への投資はこれに該当いたします。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会における検討および取締役会での議論により、これらのリスクの発生の可能性や影響度合い、頻度を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)医薬品等の研究開発に関するリスク ①開発パイプラインの不確実性に関するリスク(影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期) 当社では、iPS創薬事業、再生医療事業という医薬品等の研究・開発・製造・販売を行うことを目的とした事業を行っておりますが、これらは、一般的に多額の研究開発費用と長い年月を要し、治験の実施に関連する要因や、治験データの解析や評価結果が当初の予想と異なる等の理由により、研究開発が予定どおりに進行せず、研究開発期間の延長や中止の判断をするリスクがあります。また、「(２)安全性および法的規制等に関するリスク」に記載のとおり、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受け、新たな医薬品等の製造および販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性および品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市できずに延期になる、あるいは上市を断念する可能性があります。さらに、承認が下りて上市した後においても、再審査の結果、承認が取り消される可能性や、追加調査に伴うコストが発生する可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約1593文字

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針として、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開し、また、学校法人慶應義塾や学校法人北里研究所等と共同研究を実施していることから、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の中では、「３．すべての人に健康と福祉を」、「４．質の高い教育をみんなに」と密接に関連していると考えており、当社の事業活動やサービスの提供がサステナビリティの実現の一助となるべく事業を推進しております。 (１)ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、取締役会は原則月１回開催する他、必要に応じて取締役会を開催することとしており、適時の監視および迅速な経営上の意思決定を行っております。 詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照下さい。 (２)戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組としては、自社の研究開発や共同研究の進捗がサステナビリティの実現と密接な関係があると考えられることから、研究の進捗について定例の確認に留まらず、必要に応じて適宜確認しており、更に外部有識者のアドバイスを頂く等の取組も並行して行っております。 また、新たな開発パイプラインや共同研究先の検討も引き続き推進してまいります。 人的資本に関する戦略としては、当社が行っているiPS創薬事業、再生医療事業における研究開発は、最先端の基礎研究が基となり、非常に高い専門性が要求され、かつ今後国内外の製薬会社やバイオ企業との開発競争の激化が予想され、より一層の研究開発の加速や他社との差別化が求められることから、特に基礎研究、知財、臨床研究、製造等に知見を有する人財の確保は重要であると考えており、ライフスタイルを考慮した専門型裁量労働制やフレックスタイム制といった環境整備だけではなく、採用活動の推進や適切な人事考課の実施等を行うことで国内外の多様性に富んだ優秀な人財の確保を推進してまいります。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約1051文字

６ 【研究開発活動】 当社はiPS細胞を活用したiPS創薬事業および再生医療事業 の 研究開発を行っており、 当事業年度における研究開発費の総額は 451,642 千円となっております。なお、当社の事業は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 なお、研究開発費の主な内容は、研究開発者の人件費、研究に必要な試薬等の購入費用および研究施設の賃借料であります。 各事業に関する研究開発活動は以下のとおりであります。 （a）iPS創薬事業 iPS創薬事業では、６つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備を進めております。 ALS以外の開発パイプラインについても、2024年２月２日に特許出願した「ハンチントン病治療剤及び治療用組成物(特願2024-012936)」を含め複数の特許出願を実施しているだけではなく、Society for Neuroscience (SfN)2024（開催地：米国イリノイ州シカゴ、開催期間：2024年10月５日（土）～2024年10月９日（水））において、FTD（前頭側頭型認知症(開発コード：KP2021)）およびHD（ハンチントン病(開発コード：KP2032)）に関する研究成果の発表を行う等、研究・開発計画に沿って進めております。 （b）再生医療事業 再生医療事業では、５つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいては、2024年３月25日に学校法人慶應義塾と「神経突起伸長促進用キット及びその使用（特許出願中）」に係る発明の再実施権付き独占実施権の許諾に関する特許実施許諾契約を締結いたしました。本契約は、当社が2021年３月28日に同法人と締結した「脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤及びその使用（特開2021-084882）」に関する実施許諾契約の後継特許であり、引き続き同法人と連携し、研究開発を推進してまいります。 その他の開発パイプラインについても、再生医療の実現に向け、自社独自の研究開発は勿論のこと、学校法人北里研究所および独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの共同研究も２年目に入る等、鋭意進めております。 0103010_honbun_0568900103701.htm

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約314文字

２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 工具、器具及び備品 合計 本社 (東京都港区) 事務所 ケイファーマラボ (神奈川県藤沢市) 研究施設 11 ケイファーマ・慶應 脊髄再生ラボ (東京都新宿区) 研究施設 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各事業所は賃借しており、年間賃借料は本社35,703千円、ケイファーマラボ22,236千円、ケイファーマ・慶應 脊髄再生ラボ8,181千円であります。 ３． 当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一 セグメント であるため、 セグメント 別の記載を省略しております。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約299文字

３ 【配当政策】 当社では、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に伴い必要となる研究開発資金として投入していくこととしております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は毎年６月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をできる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約10文字

５ 【従業員の状況】

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約6178文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な企業価値の向上と投資家保護を目的として、公正かつ透明な企業活動を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等を設置しており、さらに外部の弁護士や弁理士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を構築しております。また、当社事業に精通した取締役を中心として、取締役自らが経営の基本方針や重要な業務の執行を決定する一方、強い法的権限を有する監査役等が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するうえで有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 a．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の福島弘明を議長とし、取締役の松本真佐人、非常勤取締役の岡野栄之、中村雅也、山田美穂の計５名で構成され、そのうち１名が社外取締役であります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b．監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役の豊川峻輔を議長とし、非常勤監査役の西田恭隆、五十畑亜紀子の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査役監査方針・計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は内部監査責任者および内部監査担当者並びに会計監査人と四半期に一度の定期的な会合および必要に応じて随時実施される会合で意見交換を行う等、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c．会計監査人 有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。…

重要な契約等

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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導入 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2017年 ４月28日 2017年４月28日から ５年間 ただし、期間満了の３ヶ月前までに一方の当事者から終結の申し出がない場合には、自動的に1年間延長され、その後も同様とする ロピニロール塩酸塩のALSに対する用途特許等の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2021年 ３月28日 本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで 脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤及びその使用（特開2021-084882）の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2024年 ３月25日 本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで 神経突起伸長促進用キット及びその使用（特許出願中）の再実施権付き独占的実施権の許諾。 許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。 (2) 研究機関との共同研究契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 学校法人慶應義塾 日本 共同研究契約 2020年 ４月27日 2020年４月１日から 2027年３月31日まで １)ALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用メカニズムの解明、２)神経難病におけるiPS創薬、３)iPS細胞を活用した再生医療に関する共同研究 学校法人慶應義塾 医学部整形外科学教室 日本 共同研究契約 2022年 ７月27日 2022年４月１日から 2025年３月31日まで 亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の治 験に向けた共同研究 学校法人北里研究所 日本 共同研究契約 2023年 ６月30日 2023年６月30日から 2025年３月31日まで 難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた共同研究 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 日本 共同研究契約 2023年 ８月31日 2023年８月31日から 2026年３月31日まで 慢性期脳梗塞、脳出血及び外傷性中枢神経損傷の再生医療の企業治験に向けた共同研究 (3) 技術導出 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 アルフレッサ ファーマ株式会社 日本 開発権・製造販売権許諾契約 2023年 ３月１日 契約締結日から製品の再審査期間満了日又は特許権の存続期間満了日のいずれか遅い日まで ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の日本における開発権・製造販売権の許諾契約。…

大株主の状況

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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 福島 弘明 東京都千代田区 2,436,000 20.99 SBI Ventures Two株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,726,500 14.87 岡野 栄之 東京都文京区 1,282,000 11.04 中村 雅也 東京都大田区 1,282,000 11.04 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,143,000 9.84 SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 650,000 5.60 かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 鹿児島市山之口町１番10号 641,000 5.52 テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 東京都港区北青山二丁目５番１号 536,300 4.62 アルフレッサホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１－３ 315,700 2.72 KII２号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号 142,000 1.22 10,154,500 87.50 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2025
使用モデル
gemma4:12b

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