事業の内容
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/ 原文長 約2619文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の９社で主に構成され 「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型のビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。 各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 各事業の概要は、次のとおりであります。 （１）養殖事業 生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。 Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500トン超のサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。 日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。 日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージ サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。 なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。 ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社 グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。 日本において水産業は衰退産業といわれています。しかし海外において水産業は成長産業であります。私たちは日本の水産業において成長を阻害しているのは二つの要因、すなわち「供給の不安定性」と「消費の減少」であると考えております。養殖を推し進めることで「供給の不安定性」を解消し、また水産物の消費拡大が期待されるアジア圏での販売を促進することで「消費の減少」を解消していきたいと考えております。そして、これらの活動を通じて新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業の成長産業化を実現することを経営方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は以下のとおりと認識しております。 ①水産資源の需要はグローバルでは増加傾向 世界的にみると、一人当たりの食用魚介類の消費量は過去50年で約2倍に増加し、近年でもそのペースは衰えていません。とりわけ元来魚食習慣のあるアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上に伴って顕著な増加を示しています（※１）。 ②養殖への需要の高まり 世界の漁業と養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。その一方で、持続可能な（適正レベルよりも資源量が多く、生産量拡大の余地がある）レベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。1974年には90％の水産資源が適正水準以内で利用されていましたが、2021年にはその割合は62.3％まで低下したとも言われています（※２）。この状況を背景に養殖の重要性はますます高まっており、漁業・養殖業生産量のうち漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばい傾向となっている一方で養殖業の収獲量は急激に伸びています（※３）。 ③サーモン需要の増加と養殖量拡大ペースの鈍化 世界中でサーモンの人気は高く、世界のサケ・マス類養殖生産量は1990年の57万tから2021年の421万tと、約30年で7倍程度に増加しています（※４）。日本国内においてもサーモンの人気は高く、各種調査でも人気の魚種として常に上位にあげられています。養殖効率に優れていて比較的低価格で購入しやすいサーモンの需要は、今後も伸びていくものと期待されています。 一方でノルウェーやチリといったサーモン養殖大国における養殖適地の開発は既に概ね行われていることから、今後の養殖量拡大のペースは、これまでとは異なってくると予想されています。 （※１）令和4年度 水産白書（水産庁） P.149 （※２）令和6年度 水産白書（水産庁） P.164 （※３）令和6年度 水産白書（水産庁） P.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社 グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。 日本において水産業は衰退産業といわれています。しかし海外において水産業は成長産業であります。私たちは日本の水産業において成長を阻害しているのは二つの要因、すなわち「供給の不安定性」と「消費の減少」であると考えております。養殖を推し進めることで「供給の不安定性」を解消し、また水産物の消費拡大が期待されるアジア圏での販売を促進することで「消費の減少」を解消していきたいと考えております。そして、これらの活動を通じて新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業の成長産業化を実現することを経営方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は以下のとおりと認識しております。 ①水産資源の需要はグローバルでは増加傾向 世界的にみると、一人当たりの食用魚介類の消費量は過去50年で約2倍に増加し、近年でもそのペースは衰えていません。とりわけ元来魚食習慣のあるアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上に伴って顕著な増加を示しています（※１）。 ②養殖への需要の高まり 世界の漁業と養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。その一方で、持続可能な（適正レベルよりも資源量が多く、生産量拡大の余地がある）レベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。1974年には90％の水産資源が適正水準以内で利用されていましたが、2021年にはその割合は62.3％まで低下したとも言われています（※２）。この状況を背景に養殖の重要性はますます高まっており、漁業・養殖業生産量のうち漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばい傾向となっている一方で養殖業の収獲量は急激に伸びています（※３）。 ③サーモン需要の増加と養殖量拡大ペースの鈍化 世界中でサーモンの人気は高く、世界のサケ・マス類養殖生産量は1990年の57万tから2021年の421万tと、約30年で7倍程度に増加しています（※４）。日本国内においてもサーモンの人気は高く、各種調査でも人気の魚種として常に上位にあげられています。養殖効率に優れていて比較的低価格で購入しやすいサーモンの需要は、今後も伸びていくものと期待されています。 一方でノルウェーやチリといったサーモン養殖大国における養殖適地の開発は既に概ね行われていることから、今後の養殖量拡大のペースは、これまでとは異なってくると予想されています。 （※１）令和4年度 水産白書（水産庁） P.149 （※２）令和6年度 水産白書（水産庁） P.164 （※３）令和6年度 水産白書（水産庁） P.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7516文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、外国の政情・政策不安に端を発した為替相場の乱高下や株式市場の不安定な動きなど、不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。 当社グループにおきましては、中長期的な成長に向けて、中期経営目標2030を本年２月に公表いたしました。このなかでは、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当連結会計年度においてこの二つの最重要課題はいずれも期待どおりに推移しました。 当連結会計年度の業績につきましては、養殖量の拡大と海外販売の拡大を背景に、養殖事業と海外卸売事業が売上増収と営業増益を牽引しました。国内加工事業と海外加工事業も、全体としては堅調に推移したと捉えています。 経常利益については、外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクターになっています。当連結会計年度においては、これが前期比で578百万円マイナスに作用しています（当連結会計年度は為替差損222百万円、前連結会計年度は為替差益355百万円） 。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 2,680百万円増 の 35,345百万円 （前期比 108.2% ）、営業利益は前連結会計年度に比べ 473百万円増 の 3,021百万円 （前期比 118.6% ）、経常利益は前連結会計年度に比べ 117百万円減 の 2,815百万円 （前期比 96.0% ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 51百万円増 の 2,020百万円 （前期比 102.6% ）となりました。 各セグメントの事業概況は次のとおりであります。 （単位：百万円/％） 売上高 前期増減 前期比 セグメント 利益 前期増減 前期比 養殖事業 9,260 2,510 137.2 1,238 466 160.3 国内加工事業 9,398 1,118 113.5 1,177 88 108.1 海外加工事業 14,087 △1,168 92.3 1,040 △24 97.7 海外卸売事業 11,044 2,174 124.5 603 349 237.3 調整額※ △8,445 △1,955 130.1 △1,039 △406 164.2 合計 35,345 2,680 108.2 3,021 473 118.6 ※調整額はセグメント間取引及び全社費用等であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度( 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 養殖 事業 国内加工 事業 海外加工 事業 海外卸売 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,095 7,614 11,086 8,869 32,665 32,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,655 665 4,169 6,489 △ 6,489 6,750 8,279 15,255 8,869 39,155 △ 6,489 32,665 セグメント利益 772 1,089 1,064 254 3,181 △ 632 2,548 その他の項目 減価償却費 764 172 233 1,179 13 1,193 (注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が 131百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △763百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度( 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 養殖 事業 国内加工 事業 海外加工 事業 海外卸売 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,030 8,693 9,599 11,022 35,345 35,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,229 704 4,488 22 8,445 △ 8,445 9,260 9,398 14,087 11,044 43,790 △ 8,445 35,345 セグメント利益 1,238 1,177 1,040 603 4,060 △ 1,039 3,021 その他の項目 減価償却費 880 212 272 1,374 15 1,389 (注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が △144百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △894百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。