配当政策
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３【配当政策】 当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） フィンテック事業 223 （23） 合計 223 （ 23 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し、企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。 取締役会は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成されております。また、2020年３月31日の定時株主総会における決議を以て、当社は監査役会設置会社に移行いたしました。当社が監査役会設置会社を選択したのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。 a．取締役会 当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長CEO李剛が務めております。その他の構成員は、取締役CTOチン・ビン、取締役CFO安達源、取締役COO長福久弘、取締役王鯤、取締役吉田興佳、社外取締役濵田敏彰、及び社外取締役中村康佐であります。また、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵が出席しております。 b．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。 契約先 契約名称 契約期間 自動更新 Tencent Holdings Limited 微信境外收單線下支付服務協議 （WeChat Pay海外オフライン決済サービス包括契約書） 2015年４月27日～2015年12月31日 有（１年） Alipay Singapore E-Commerce Private Limited (“Alipay Singapore”) ALIPAY SINGAPORE SERVICES AGREEMENT 2021年７月30日～2024年７月29日 有（３年） 株式会社NTTドコモ d払い（バーコード決済）包括加盟店規約 2018年５月22日 契約当事者どちらかの通知により終了 PayPay株式会社 「PayPay」販売提携パートナー契約 2018年10月１日～2019年９月30日 有（１年） KDDI株式会社 モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約 2019年３月28日～2020年３月27日 有（１年）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 李剛 千葉県千葉市美浜区 3,317,000 19.87 KJP2 L.P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,051,200 12.29 MLPFS CUSTODY ACCOUNT （常任代理人 BOFA証券株式会社） THE CORPORARION TRUST COMPANY CORPORARION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） 1,292,100 7.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,186,500 7.11 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 832,900 4.99 NTTイーアジア株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19番２号 700,000 4.19 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社） UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRAL TY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４番２号） 667,400 4.00 吉田興佳 東京都練馬区 600,000 3.59 王鯤 東京都練馬区 600,000 3.59 SHENZHEN QIANHAI INNOVATION ANGEL FUNDS （常任代理人 大和証券株式会社） RM201 A BLK NO.1 1ST QIAN WAN RD. QIANHAI SHENZHEN-HONGKONG COOPERAION ZN. SHENZHEN CHINA （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 407,200 2.44 11,654,300 69.80 （注）１．ルンパートナーズキャピタルリミテッド及びその共同保有者であるルンパートナーズジャパンインベストメントより、2024年12月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）及び2024年12月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。…