事業の内容
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/ 原文長 約3040文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 三好機械産業株式会社 事業の内容 各種コンベヤ・搬送投入装置・製缶などの設計・制作 (2) 企業結合を行う主な理由 当社事業の一つであるロボットＳＩ事業（ブランド名：ＡＬＦＩＳ）は2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現を計画し、同計画に沿った企業との事業統合を積極的に推進する方針を定めています。 Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現によって、拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業をグループ化し、多様な人員、尖った技術を取り込むことで、自社の稼働率を安定させ、一体化した技術提供により付加価値の高い自動化を提供し、全国規模でサービスを提供することも可能になります。 この度、事業統合を行う三好機械産業は、1976年の設立以来、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカーとなります。現在は大手製造メーカーからの受注が売上の大半を占め、メンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。当社が掲げる「Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現」において、同社を譲受することで、これまで三好機械産業が培ってきた高い技術と当社が持つ技術とを組み合わせることによる高付加価値化、また、未開拓であった四国エリアをカバーすることができるようになることから、ロボットＳＩ事業のポートフォリオを盤石にしていくことができると判断しております。 当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 (3) 企業結合日 2024年11月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月１日から2025年２月28日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 63,000千円 取得原価 63,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 10,850千円 ５.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。 また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。 これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。 当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。 新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいりきます。 ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
２．経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤ事業では「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境プラント事業、ロボットSI事業では「受注高、営業利益」それぞれをKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤ事業（部品×ソリューション×メンテナンス）の成長 国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。当社コンベヤ事業においては、部品・ソリューション・メンテナンスの3本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速 世界のコンベヤ部品市場は年間平均4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境プラント向けソリューション事業の更なる拡大 環境プラント市場は、構造的な更新需要と社会課題により、成長機会が拡大しております。平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により、更新ニーズが急速に高まり、また、脱炭素や自治体の業務効率化などが後押しとなっております。当社の環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫対応できる体制が最大の強みであります。このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を高め、市場シェアの拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得 ロボットSI事業は、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクという課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7898文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、 130億14百万円 となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して 11億23百万円増加 し、 74億55百万円 となりました。主な増加の内訳 は、連結子会社の増加に伴う現金及び預金の増加 ９億78百万円 等であります。 固定資産についても連結子会社の増加に伴い有形固定資産が ５億75百万円増加 し、投資その他の資産は ７億３百万円増加 しました。その結果、固定資産は 55億58百万円 となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて 21億42百万円増加 し、 84億円 となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して 27億43百万円増加 し、 56億57百万円 となりました。これは主に、Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、短期借入金が 16億17百万円増加 したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて ８億16百万円増加 し、 46億14百万円 となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当により４億15百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い２億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が ４億54百万円増加 したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 37.8％ から 35.4％ に低下しました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、環境プラント事業においては「環境プラント向けソリューションの拡大」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1865文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ コンベヤ 事業 環境プラント 事業 ロボットSI 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,233,097 1,523,323 716,871 9,473,293 9,473,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,241 18,975 27,834 63,050 △ 63,050 7,249,338 1,542,299 744,706 9,536,344 △ 63,050 9,473,293 セグメント利益 1,669,947 258,061 5,359 1,933,368 △ 662,476 1,270,892 セグメント資産 7,275,819 2,180,313 545,251 10,001,384 53,726 10,055,111 その他の項目 減価償却費 185,369 18,765 5,675 209,811 20,480 230,291 のれんの償却額 1,636 1,636 1,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 188,596 600 2,815 192,012 28,148 220,160 （注）１.セグメント利益の調整額△662,476千円には、セグメント間取引消去・その他調整額△32,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額53,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額20,480千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,148千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。…