事業の内容
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/ 原文長 約1022文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(2025年5月31日現在)で構成されています。 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 売上区分 主なサービス内容 主な会社 AI/DXプロダクト (法人向けAI/DX人材育成支援) ・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」 ・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」 当社 AI/DXソリューション (法人向けデジタル変革伴走型支援) ・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」 当社 (株)ファクトリアル (株)まぼろし (株)トゥーアール AI/DXリスキリング (個人向けリスキリング支援) ・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」 当社 当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。 (1) AI/DXプロダクト AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業(従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義)のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 (2) AI/DXソリューション AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy(モデロイ)」のサービスを提供しております。 (3) AI/DXリスキリング AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミープレミアム)」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、デジタル人材の育成から実践支援まで一気通貫で提供することを基本戦略としています。 顧客のデジタル人材育成からスタートし、実践型研修による人材育成支援や、プロジェクト実装支援などのサービスを連携させることで、継続的なコンサルティングサービスを提供しています。 また、コンサルティングで得た知見を基に、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発し、サービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。 上記に加えて、M&Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去4四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。 サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移(単位:社) 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 長期継続顧客数 87 94 111 118 122 123 138 144 132 126 127 127 (4) 経営環境及び事業対象となる市場 当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定(出所:「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①市場ニーズへの柔軟な対応 当社グループの事業領域であるAI/DX市場においては、生成AIに関連するサービスや業種特化型ソリューションなどの新たなニーズが急速に広がりつつあり、顧客からの期待水準もより高度化しています。こうした変化に対し、柔軟に価値を提供できる開発・提案体制の構築が不可欠です。 このような課題に対して、当社グループとしましては、顧客との共創による仮説検証サイクルの高速化や、社内外の知見を統合するアライアンス・外部連携の強化に取り組むことで、より迅速かつ的確に市場ニーズへ対応できる体制の確立を目指してまいります。 ②グループ全体でのシナジー創出と連携強化 当社グループは、各社異なる専門性と強みを持つ一方で、対象とする顧客層や提供サービスの一部が重なり合う領域も存在しております。今後、グループ全体としての企業価値を高めるためには、これら各社の知見・アセットを有機的に結びつけ、戦略的に連携・補完し合う体制の構築が不可欠であると認識しております。 特に、営業・開発・プロジェクトマネジメント等の現場レベルにおいて、協業体制を明確にし、グループ一体となったサービス提供を実現することが重要な課題と考えております。当社グループでは、グループ間での情報共有の高度化、共通基盤の整備、人的リソースの相互活用、共同提案機会の拡充などを通じて、シナジーの最大化を図り、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。 ③優秀な人材の確保と持続可能な組織体制の構築 当社グループが展開する事業領域においては、高度な専門性を有する人材が競争力の源泉であり、今後の持続的な成長の鍵を握る重要な経営資源と位置づけております。しかしながら、エンジニアやデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーなどの高度人材は市場全体で需給が逼迫しており、獲得競争が激化しております。また、急速に変化する市場に対応するためには、人材の量的拡充に加えて、組織全体の柔軟性・自律性を備えた運営体制の確立が求められています。 当社グループでは、多様な働き方を支える制度整備や、専門性を高める社内研修の拡充、評価・報酬制度の透明性向上を通じて、優秀な人材の確保・定着を図ってまいります。また、グループ内外の人材リソースを有機的に連携させることで、事業成長を支える持続可能な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ④財務上の課題 先述の事業上の課題への対応に加え、当社グループでは、持続的成長を見据えた投資活動を今後も継続的に実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,691,725千円となり、前連結会計年度末と比べ66,626千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が238,173千円減少し、売掛金及び契約資産が114,500千円増加したことによるものであります。固定資産は371,144千円となり、前連結会計年度末と比べ79,244千円増加いたしました。これは主に、のれんが72,315千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,062,870千円となり、前連結会計年度末と比べて12,617千円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は536,990千円となり、前連結会計年度末と比べ113,492千円減少いたしました。これは主に、未払金が64,407千円、前受金が72,034千円減少したことによるものであります。固定負債は283,343千円となり、前連結会計年度末と比べ65,516千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が59,334千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、820,334千円となり、前連結会計年度末と比べ47,975千円減少いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,242,536千円となり、前連結会計年度末と比べ60,593千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が61,990千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済環境は、依然として先行きの不透明感が継続したものの、社会全体においてDX(デジタルトランスフォーメーション)及びAI活用への関心は一層高まりを見せました。 このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約234文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1718文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 日本ゼオン株式会社 299,122 14.1 (注)当連結会計年度における日本ゼオン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 事業領域 当連結会計年度 (自2024年6月1日 至2025年5月31日) 販売高(千円) 前年同期比(%) AI/DXプロダクト 1,169,656 91.1 AI/DXソリューション 675,066 124.2 AI/DXリスキリング 211,673 72.4 (注)各事業領域の増減理由について ・AI/DXプロダクト デジタル教育市場の成熟化に伴い、契約終了やライセンス数の見直しが進行した影響によります。 ・AI/DXソリューション 株式会社まぼろし及び株式会社トゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファクトリアルの業績の通期寄与による影響であります。 ・AI/DXリスキリング 競合の増加に伴う顧客獲得競争の激化により、利用者が減少したことが要因であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。…