配当政策
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/ 原文長 約370文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。 配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開等に活用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約497文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 39 （ 6 ） 36.4 1.9 5,517 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240830102153
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4379文字
３．企業統治に関するその他の事項 ■ 内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正を確保するための体制として、2024年８月29日の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 その概要は以下のとおりであります。 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （ア）コーポレート・ガバナンス ・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。 ・監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 ・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従 い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。 （イ）コンプライアンス ・「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、会社におけるコンプライアンスに関する基本事項を定め、社内研修等必要な諸活動を推進し、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図る。 ・各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。 ・取締役及び使用人は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。 ・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」を定め、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定める他、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。 （ウ）財務報告の適正性確保のための体制整備 ・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、内部統制の整備及び運用の体制を構築する。 ・取締役は、財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。 ・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ・財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。 （エ）内部監査 内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 b.…
重要な契約等
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/ 原文長 約417文字
５【経営上の重要な契約等】 (1)スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先名称 相手先の住所 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. 米国 iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 2015年10月20日から2016年10月19日 （以降１年ごとの自動更新） Google LLC 米国 Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。 (2)業務提携契約 相手先名称 相手先の住所 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社三省堂 日本 学校市場の展開に関する業務提携契約書 学校市場の展開に関する業務提携に関する契約 2020年４月８日から2021年４月７日 （１年ごとの自動更新）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 幾嶋 研三郎 東京都港区 3,234,800 64.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 569,000 11.38 上赤 一馬 東京都港区 243,500 4.87 株式会社としすみ 東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル５F 96,000 1.92 田中 聡 滋賀県栗東市 50,000 1.00 早川 武志 岐阜県多治見市 26,900 0.53 株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ 東京都渋谷区恵比寿１－19－19 恵比寿ビジネスタワー10F 24,000 0.48 小柳 寿男 東京都町田市 18,700 0.37 Ｊ.Ｐ.Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社 李家 輝） ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） 17,500 0.35 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 10,400 0.20 4,290,800 85.84 （注）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株式等保有割合 （％） 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 495,700 9.92