事業の内容
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/ 原文長 約5088文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。 なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。 具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。 (2) 事業展開の特徴 ① BTCアプローチ 「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。 当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。 貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。 同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。 これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。 この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。 そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。 (2) 経営環境について 2022年以降の日本経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。 当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。 貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。 同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。 これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。 この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。 そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。 (2) 経営環境について 2022年以降の日本経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5550文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,956,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,604,173千円増加いたしました。これは主に借入れ及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により現金及び預金が1,498,350千円増加したこと、また、売上高が伸長したことにより売上債権が71,135千円増加したことによるものであります。 固定資産は512,421千円となり、前連結会計年度末に比べ49,661千円増加いたしました。これは主に当社渋谷本社の移転計画に伴う敷金及び保証金の差入れ等により投資その他の資産が90,697千円増加した一方で、減価償却費並びに減損損失を計上したこと等により、ソフトウエアが50,487千円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は4,468,600千円となり、前連結会計年度末に比べ1,653,835千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,418千円増加いたしました。これは主に堅調な受注に対応するための外注費に係る買掛金が118,604千円増加したこと、運転資金としての短期借入金が580,000千円増加したこと、未払法人税等が161,804千円増加したことによるものであります。 なお、当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に引き続きゼロであります。 この結果、負債合計は2,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,418千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,748,713千円となり、前連結会計年度末に比べ642,416千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が28,980千円、資本剰余金が204,099千円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が319,115千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着や行動制限の撤廃に伴う経済活動の正常化を受け、個人消費の増加や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化への期待感が高まる中での推移となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約153文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。