株式会社Ridge-i

証券コード: 5572 / 対象年度: 2024 / 提出日: 2024-10-28
業種 情報・通信業

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

業種から企業を探す

同じ「情報・通信業」の企業

同じ業種の企業をすべて見る

3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

AI・ディープラーニング等の先端技術を活用し、コンサルティングから開発、導入、運用までを一気通貫で提供するテクノロジーカンパニーです。カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しており、特に製造業向けの高度なAI活用や人工衛星データの解析など、実用的なソリューションの提供に強みを持っています。

主な事業領域

先端技術を用いたコンサルテーションから開発・運用までを一気通貫で提供するカスタムAIソリューション事業と、子会社を通じて展開するデジタルマーケティング事業を展開。

主な製品・サービス

  • AI活用コンサルティング
  • AI開発サービス
  • AIライセンス提供サービス
  • 人工衛星データAI解析サービス
  • ソーシャルメディアマーケティングサービス
  • 音楽サービス

ビジネスモデル

AI活用コンサルティング・開発によるフロー収益を主とし、蓄積した知見やアルゴリズムを活用したライセンス提供によるストック収益を得るモデル。

セグメント・事業構成

カスタムAIソリューション事業(単一セグメントとして記載)

戦略・方向性

「価値の蓄積」「価値の最大化」「新たな市場創造」の3段階を経て、ストック収益の拡大、コンサルティングファームとの連携、次世代AIの研究開発、人工衛星データ解析での国内リードとグローバル展開を目指す。

強みとして読み取れる点

  • コンサルティングから開発・運用までの一気通貫体制
  • 高度な技術(AI・ディープラーニング)とビジネス知見の融合
  • 製造業における熟練者の知見をAIに実装する実績
  • 人工衛星データ解析の専門ノウハウ

課題として読み取れる点

  • 先端技術の研究開発および開発体制の強化
  • 高度な技術を持つ人材の確保・採用
  • 情報管理体制(機密情報・個人情報)の強化
  • 内部管理体制の強化
  • 財務基盤の安定と適切なバランスでの資金調達

確認ポイント

  • 人工衛星データ解析事業の成長性
  • デジタルマーケティング事業とのシナジー
  • ストック収益への移行進捗
  • 高度な専門人材の確保状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に事業内容、経営戦略、課題、強みなどが詳細に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれているため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

「事業等のリスク」において、AI業界特有の高度な人材獲得競争による人的資源の確保・育成への影響、技術革新の速さに伴う優位性の喪失、競合他社の参入が挙げられています。また、機密情報の漏洩や知的財産権侵害のリスク、特定の経営者(代表取締役社長)への高い依存度、小規模組織および社歴の浅さによる内部管理体制の不十分さ、M&Aに伴うのれん減損リスクなどが報告されています。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

高度な技術とビジネス知見を融合させたAIソリューション提供。コンサルから開発、ライセンス供与までの一貫体制で強みを持つ。衛星データ解析や生成AIなど成長分野に注力し、ストック型収益の拡大を目指す。

成長方針

AIコンサル・開発から派生する知見の蓄積(フェーズ1)、価値の最大化(フェーズ2)、新市場創造(フェーズ3)の三段階エコシステムによる成長。衛星データ解析、マルチモーダルAI、ストック型収益への転換を推進。

資本政策

事業拡大に向けた研究開発、人件費への積極投資。株主還元と内部留保のバランスを模索中。

リスク対応方針

人材確保・育成、コンプライアンス体制強化、情報管理(ISO27001)、技術革新への迅速な対応、特定個人(創業社長)への依存低減、内部管理体制の整備。いずれも組織拡大に伴うリスクへの対策を講じている。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

高度なディープラーニング技術を基盤としたカスタムAIソリューションを提供。特に人工衛星データの解析において高い成長性を見せ、マルチモーールAIや生成AIといった次世代技術への積極的な投資と研究開発を行っている。コンサルティングから実装までの一貫した体制で、製造業を中心としたDX推進に強みを持つ。

設備投資の方向性

サーバーおよびPCなどのハードウェア基盤への投資、ならびに事業拡大に伴う人件費への重点的な配分。

研究開発・商品開発

LLMや生成AIの活用を含む先端技術の研究開発に注力。大学等の研究機関との共同研究を通じ、マルチモーダルAIや高度な解析アルゴリズムの開発を推進。

投資・変化テーマ

  • カスタムAIソリューション
  • 人工衛星データ解析
  • マルチモーダルAI
  • 生成AI活用
  • デジタルマーケティング

関連キーワード

  • ディープラーニング
  • LLM
  • マルチモーダルAI
  • SaaS
  • MLOps
  • センサー技術
  • 画像・動画・音声解析

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2024-10-28

主要財務指標を表示できません

比較可能な主要財務指標を安全に特定できなかった状態です。抽出失敗や財務情報がないことを意味するものではありません。

財務項目の関係

資本項目の関係

主要財務指標を表示できません
根拠・定義
relation state
unavailable
source relation key

確認事項

開示上の確認事項

この表示に確認事項はありません。

文書情報を確認
doc_id
S100UL6U
framework
— / —
scope
— / —
period
表示状況
主要財務指標を表示できません
選定状況
主要財務指標を表示できません
raw presentation state
unavailable
raw selection status
unavailable

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約7141文字

3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社1社(株式会社スターミュージック・エンタテインメント)の合計2社で構成されており、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。 当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。 当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。 また、当連結会計年度において、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化したことによりデジタルマーケティング事業を開始しました。今後は、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスを加え、そこにAIソリューションを加えることにより事業領域を拡大していく方針です。 (1) 事業の概要 当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の60%程度を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。 また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。 当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2303文字

(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。 フェーズ1:先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」 当社グループは、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。 フェーズ2:蓄積した「価値の最大化」 次に当社グループは、フェーズ1における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社グループとしての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。 また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。 さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社グループのAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、検査工程の省力化、効率化に寄与するソリューションの提供及びひび割れ検出(設備保守)AIなど社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の1つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。 フェーズ3:蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造 当社グループの事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1230文字

(5) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記方針を実現するため、当社グループが認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。 ① 先端技術の研究開発及び開発体制の強化 当社グループにとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。 ② 従業員の働きがいの向上 当社グループの財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループのカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考えISO27001の認証を取得しているほか、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約6322文字

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。そのため、①経営成績の分析、③キャッシュ・フローの状況、④生産、受注及び販売の実績、に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 当事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日)における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、急激な円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融政策の見直し等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。 当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。 当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。これらの結果、売上高は合計で 1,071,954千円 (前年同期比 35.6%増 )となりました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約64文字

【セグメント情報】 当社は「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約3694文字

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について 当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンス体制について 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度コンプライアンス・リスク管理委員会を開催してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理について 当社グループは、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約1391文字

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。現在、当社グループでは、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。また、サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 (2) 戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。 (3) リスク管理 当社グループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。 (4) 指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約344文字

6 【研究開発活動】 当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。 研究の目的は、LLMや生成AIの活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。 当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は 47,290 千円です。 0103010_honbun_0915500103608.htm

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約613文字

2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年7月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 工具、器具 及び備品 ソフト ウェア 合計 本社 (東京都千代田区) カスタムAIソリューション事業 本社設備、サーバー等 733 42,235 25,059 68,028 41(7) (注) 1.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は54,707千円であります。 2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。 (2) 国内子会社 2024年7月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 車両運搬具 工具、器具 及び備品 ソフト ウェア 合計 本社 (東京都渋谷区) デジタルマーケティング事業 本社設備等 34,927 7,137 2,576 12,823 57,463 32(5) (注) 1.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は25,016千円であります。 2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約1126文字

(14) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (15) 当社株式の流動性について 当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、流通株式比率は本書提出日現在において36.06%となっております。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資金使途について 当社グループのカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 (17) 災害等による影響 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではテレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (18) M&A、出資等について 2024年6月に子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントは、今後の当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約197文字

5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年7月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) カスタムAIソリューション事業 41 (7) デジタルマーケティング事業 32 (5) 合計 73 ( 12 ) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約7441文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめ、利用者様、関係先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。実効性のある内部統制システム、適切なリスク管理、コンプライアンス体制並びにこれらを適切に監査する体制を強化することで経営の健全性を確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年5月30日開催の臨時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (a) 取締役・取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役9名(取締役6名及び監査等委員である取締役3名)で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 (b) 監査等委員・監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役であります。定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。 (c) 経営会議 当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。当会議は、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時で開催し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。 (d) 内部監査 代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施しており、当事業年度は取締役プロフェッショナルサービス事業部長及び取締役管理部長が担当しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、自己監査とならないよう相互に監査を行う体制としております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約139文字

5 【経営上の重要な契約等】 当社は2024年6月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スターミュージック・エンタテインメントとの間で同日付で株式譲渡契約書を締結しました。 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約470文字

(6) 【大株主の状況】 2024年7月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 柳原 尚史 東京都大田区 1,115,400 28.88 ㈱柳原ホールディングス 東京都大田区東雪谷一丁目29番9号 658,300 17.04 ㈱バルカー 東京都品川区大崎2丁目1番1号 416,666 10.79 特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 217,391 5.63 小松 平佳 東京都文京区 180,000 4.66 荏原環境プラント㈱ 東京都大田区羽田旭町11-1 83,333 2.15 五味 大輔 長野県松本市 70,000 1.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 54,300 1.40 ㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 43,200 1.11 楽天証券㈱ 東京都港区南青山2丁目6番21号 43,000 1.11 2,881,590 74.63

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100UL6U 外部サイト(EDINET公式サイト)を開きます

技術情報

分析バージョン
2024
使用モデル
gemma4:12b

このページについて

本ページは、有価証券報告書の内容をもとに自動生成した企業理解用のページです。 内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

投資判断を行う場合は、必ずEDINETの原文、有価証券報告書、決算短信、 会社公表資料などをご確認ください。

ランダム