事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社５社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 (基礎化学品) 苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に 利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や 下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・ 販売業務 南海化学㈱(当社) 如皋市四友合成化工有限公司 (連結子会社) 如皋南海水処理剤有限公司 (連結子会社) ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社) (機能化学品) 食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務 南海化学㈱(当社) (アグリ) クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の 製造・販売業務 南海化学㈱(当社) (環境リサイクル) 硫酸リサイクル並びに当該技術を応用した リサイクル業務 エヌシー環境㈱(連結子会社) サンワ南海リサイクル㈱ (持分法適用関連会社) 各種塩事業 各種塩の製造・販売業務 ㈱エヌエムソルト(連結子会社) （注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業] (基礎化学品) 当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。 当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約644文字
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画の初年度として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2025年度の目標値は売上高22,900百万円、経常利益1,750百万円、ＲＯＥ11.2％（土地売却影響を除く）であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題 当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。 具体的には、2026年３月期が２年目となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。 ① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く 事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力してまいります。 ② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り 当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現 環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、BCPも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、DE&I施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は20,900百万円 （前期比 4.6％増 ）となり、損益面につきましては、 営業利益は1,306百万円 （前期比 16.5％減 ）、 経常利益は1,456百万円 （前期比 18.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円 （前期比 12.4％減 ）となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞ 基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。 機能化学品、およびアグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。 環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。 以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の 売上高は16,346百万円 （前期比 2.6％減 ）、 セグメント利益は2,108百万円 （前期比 12.8％減 ）となりました。 ＜各種塩事業＞ 各種塩事業には、降雪の影響を受けて凍結防止剤の出荷が増加した結果、 売上高は4,553百万円 （前期比 42.0％増 ）、 セグメント利益359百万円 （前期比 75.6％増 ）となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は 22,471百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,213百万円増加 しました。流動資産につきましては、売掛金が117百万円、 原材料及び貯蔵品が307百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ 408百万円増加 し 9,505百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約529文字
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化学品事業 各種塩事業 売上高 外部顧客への売上高 16,346 4,553 20,900 20,900 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 △ 120 16,347 4,674 21,021 △ 120 20,900 セグメント利益 2,108 359 2,468 △ 1,162 1,306 セグメント資産 12,437 1,898 14,335 8,136 22,471 その他の項目 減価償却費 721 154 875 261 1,136 持分法適用会社への 投資額 254 254 254 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 750 143 893 661 1,555 (注)１．調整額は以下のとおりであります。