配当政策
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、普通株式につきましては創業以来配当を実施しておらず、当事業年度（2025年12月期）の期末配当も無配といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら普通株式の株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 一方、当社が発行しているA種種類株式につきましては、その定款及び発行要項に定めるところに従い、普通株式に先立ち優先配当を行うこととしております。当事業年度におけるA種種類株式の配当につきましては、1株当たり２円63銭（総額86,922千円）の配当を実施する方針です。なお、当該配当につきましては、現在手続きを進めている資本金等の額の減少の効力発生により分配可能額を確保したのち、取締役会において正式に決議する予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約1809文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 社員、アルバイト（パートタイマー・インターンを含む） デジタルコンサルティング事業 773 （ 16 ） その他事業 29 （ 1 ） 全社（共通） 45 （ 0 ） 合計 847 （ 17 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 237 39 4.27 7,115 （注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２.当連結会計年度において、従業員数が増加していますが、主として当社が当社の子会社であった株式会社モ ンスターラボジャパンおよび株式会社モンスターラボミュージックを吸収合併したことによるものでありま す。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.8 82.0 72.6 74.0 86.8 労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。（合併会社の合併前の給与を含んでおります） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7793文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年3月27日開催の第19期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会に監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速かつ機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築しております。 イ）取締役会 当社の経営の意思決定および取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役社長である鮄川宏樹を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（鮄川宏樹、松永正彦、宇野智之）及び監査等委員である取締役３名（倉島陽一、浅田信博、吉田憲史）の計６名（うち女性０名）で構成されております。取締役会の職務執行に対する監督の実効性を高め、意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として社外取締役を招聘しております。なお、取締役会は原則として月１回開催しており、取締役会規程に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・報告が行われております。また、別途必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。監査等委員である取締役が取締役会に出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 当事業年度（2025年12月期）の取締役会の出席状況については次の通りであります。 氏名 開催回数 出席回数 出席率 鮄川 宏樹 16 16 100% 松永 正彦 16 16 100% 長井 利仁（注１） 100% 頼 嘉満（注１） 100% 高畠 均（注１） 100% 早川 明伸（注１） 100% 三浦 由布子（注１） 100% 宇野 智之（注２） 12 12 100% 倉島 陽一（注２） 12 12 100% 浅田 信博（注２） 12 12 100% 吉田 憲史（注２） 12 12 100% （注１） 長井利仁、頼嘉満、高畠均、早川明伸及び三浦由布子は当連結会計年度にて退任しており、在任期間中の出席状況を記載しております。 （注２） 宇野智之、倉島陽一、浅田信博及び吉田憲史は当連結会計年度にて新任しており、在任期間中の出席状況を記載しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約861文字
５【重要な契約等】 当社は、当社のＡ種種類株主である株式会社山陰合同銀行（以下「山陰合同銀行」）との間で、山陰合同銀行が当社の役員候補者を指名する権利を有することおよび当社の取締役会において決議すべき一定の重要事項について山陰合同銀行の事前の承諾を要することに関する契約を締結しております。 契約に関する内容等は次のとおりであります。 （１）契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2025年１月15日 株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 山陰合同銀行がＡ種種類株式を保有する限りにおいて、当社取締役の候補者1名を指名する権利を有するとともに、当社の取締役会における一定の重要事項（定款変更、株式の発行、組織再編、役員報酬の決定等）について、山陰合同銀行の事前の書面による承諾を要する旨の合意がある。 （２）合意の目的 山陰合同銀行による当社への出資に伴い、同銀行の投資の保全及び当社の財務基盤の安定化並びに経営の健全性の確保を図るとともに、重要な経営判断に関する関与を確保し、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社は、山陰合同銀行からの出資条件及び当社の財務状況等を踏まえ、資金調達の必要性、財務基盤の強化及び事業の再成長に向けた施策への寄与等について総合的に検討を行いました。 また、本契約に基づく合意が当社の経営に与える影響についても慎重に検討を行い、当社の企業価値の向上に資するものと判断したことから、取締役会における審議を経て本契約の締結を決議しております。 （４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意により、当社の意思決定に一定の影響を及ぼす可能性があります。 もっとも、当該合意は当社の財務基盤の安定化及び経営の健全性の確保を目的とするものであり、企業価値の向上に資する範囲で運用されるものであることから、当社の経営の独立性を著しく損なうものではないと認識しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1993文字
（６）【大株主の状況】 所有株式数別 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 33,000,000 33.79 JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ 6,839,200 7.00 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 5,699,800 5.83 イナガワ ヒロキ 岩手県盛岡市 5,489,937 5.62 日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 1,563,000 1.60 新井 友行 神奈川県藤沢市 1,024,100 1.04 利根沢 正之 埼玉県さいたま市緑区 800,600 0.81 GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB （常任代理人 大和証券株式会社） 171 OLD BAKERY STREET, VALLETTA, MALTA VLT1455 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 755,750 0.77 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 687,644 0.70 株式会社山陰合同銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 675,600 0.69 56,535,631 57.89 (注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 ２．Ａ種種類株式を有する株主は当社の株主総会における議決権を有しておりません。 ３．上記の一覧表のうち、以下の株主は海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。 ・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB ４．当社は、普通株式の自己株式（243,300株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。なお、持株比率は自己株式（243,300株）を控除して計算し、持株比率は小数点第三位を切り捨ての上、算定しています。 所有議決権数別 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ 68,392 10.58 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 56,998 8.…