事業の内容
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/ 原文長 約4419文字
３ 【事業の内容】 当社は、 テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の 様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。 （1）事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」 クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。 ②「MSP（注１）サービス」 システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。 ③「その他サービス」 顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。 当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。 DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注３）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。 DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。 当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。一方で、変化のスピードは加速しており、こうした社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。 当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI × TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもとでテクノロジーによる価値を創出し続けることが重要と認識しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速し、企業は「新技術をいかにして業務や価値創出プロセスに組み込むか」という新たな経営課題に直面しています。また、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。 これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2024年の４兆1,423億円から、2029年には約2.1倍となる８兆8,164億円へ拡大すると予測されています。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」） また、当社が注力する宇宙産業は、国家主導から民間主導への転換期を迎え、新たな市場として急速に拡大しております。ロケットや人工衛星の開発・打ち上げといったハードウェア領域に加えて、それらを管理・制御する地上システムの構築や衛星データの利活用に伴うデータ基盤の構築等、ソフトウェアを中心とした産業領域が徐々に拡大しており、今後さらに拡大することが見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。 当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。一方で、変化のスピードは加速しており、こうした社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。 当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI × TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもとでテクノロジーによる価値を創出し続けることが重要と認識しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速し、企業は「新技術をいかにして業務や価値創出プロセスに組み込むか」という新たな経営課題に直面しています。また、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。 これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2024年の４兆1,423億円から、2029年には約2.1倍となる８兆8,164億円へ拡大すると予測されています。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」） また、当社が注力する宇宙産業は、国家主導から民間主導への転換期を迎え、新たな市場として急速に拡大しております。ロケットや人工衛星の開発・打ち上げといったハードウェア領域に加えて、それらを管理・制御する地上システムの構築や衛星データの利活用に伴うデータ基盤の構築等、ソフトウェアを中心とした産業領域が徐々に拡大しており、今後さらに拡大することが見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。 固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。 固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。 （純資産） 純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。 当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。 当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【セグメント情報】 当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。