事業の内容
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/ 原文長 約3038文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。 「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。 当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」の４ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ＜事業の特徴＞ 当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。 こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。 （１）食材における特徴 当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。 （２）経営戦略等 ①既存店の店舗収益力の維持・向上 外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。 ②新規出店による事業規模拡大 当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 （３）経営環境 外食産業の経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①安全性の確保 外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。 また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。 （２）経営戦略等 ①既存店の店舗収益力の維持・向上 外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。 ②新規出店による事業規模拡大 当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 （３）経営環境 外食産業の経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①安全性の確保 外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。 また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3544文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産) 当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。 これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,375,675千円となり、前連結会計年度末に比べ79,454千円減少いたしました。これは、流動負債が75,450千円減少し827,047千円となったこと及び固定負債が4,004千円減少し548,628千円となったことによるものであります。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31,545千円、買掛金が28,495千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が35,639千円、未払金が17,924千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額合計は809,492千円となり、前連結会計年度末に比べ82,993千円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,094千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し、37.0％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の全般的な業況感の改善及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物流への影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1565文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 飲食事業 物販事業 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 4,030,924 2,196,822 149,118 6,376,865 6,376,865 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,030,924 2,196,822 149,118 6,376,865 6,376,865 セグメント利益 495,406 206,893 15,629 717,929 △ 510,935 206,994 セグメント資産 433,993 364,541 38,679 837,213 1,344,416 2,181,629 その他の項目 減価償却費 47,307 31,129 78,437 6,378 84,815 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,015 52,148 86,164 5,528 91,692 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△510,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,344,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)減価償却費の調整額6,378千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,528千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2297文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は6,699,865千円（前年同期比5.1％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,193,570千円（前年同期比4.0％増）、物販事業が2,391,751千円（前年同期比8.9％増）及び卸売事業が114,543千円（前年同期比23.2％減）となっており、報告セグメントの合計は6,699,865千円となっております。 飲食事業は、新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。物販事業は、まとめ買い需要の取り込みが順調に推移したこと、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が低調であったことにより、計画を下回る実績となりました。 （営業利益又は営業損失） 当連結会計年度の営業利益は200,934千円（前年同期比2.9％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益511,102千円（前年同期比3.2％増）、物販事業がセグメント利益208,531千円（前年同期比0.8％増）、卸売事業がセグメント利益28,675千円（前年同期比83.…