事業の内容
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/ 原文長 約4787文字
３【事業の内容】 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。 一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGI Stack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社サービスは「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。 (1) 当社グループの製品 「KUSANAGI」（クサナギ） 「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。 「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1） と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約260倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約1.8倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4061文字
(1) 当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。 (2) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置 (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第９版）」(2022年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。 (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。 外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。 2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4061文字
(1) 当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。 (2) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置 (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第９版）」(2022年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。 (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。 外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。 2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2942文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,529,985千円となり、前連結会計年度末に比べ86,162千円増加いたしました。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び預金が72,979千円増加したことによるものであります。 固定資産は107,088千円となり、前連結会計年度末に比べ48,745千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が45,826千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,637,073千円となり、前連結会計年度末に比べ134,907千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は161,970千円となり、前連結会計年度末に比べ13,045千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が12,623千円増加したことによるものであります。 固定負債は62,077千円となり、前連結会計年度末に比べ7,798千円増加いたしました。これは長期借入金が7,798千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は224,047千円となり、前連結会計年度末に比べ20,843千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,413,026千円となり、前連結会計年度末に比べ114,064千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が15,452千円、資本剰余金が15,452千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が82,720千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は86.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約128文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3150文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住友不動産株式会社 202,597 23.1 183,813 21.4 ３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） MRR（百万円） 48 50 顧客数（社数） 109 107 新規顧客数 15 解約顧客数 14 17 顧客単価（千円） 445 468 解約率（％） 1.0 1.3 （注）「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、事業の計画や市場環境を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮した上で慎重に見積っております。…