事業の内容
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/ 原文長 約5973文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)の計２社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（ GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等） を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。 当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。 なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。 (1) 国内FO事業 国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を、業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスをSaaS型(*4)で直接提供しております。 (2) 国内AO事業 国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のアセットオーナー企業を主とするパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービスの創出を支援しております。 (3) 海外モビリティDX事業 マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。 各事業における主なサービスは以下のとおりです。 事業 サービス 国内FO事業 SmartDrive Fleet （法人向けクラウド型車両管理サービス） その他オプションサービス 国内AO事業 パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援 海外モビリティDX事業 国内における各サービスの東南アジア市場向け展開 ① SmartDrive Fleet 車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決する、クラウド型車両管理サービスです。以下に記載した 当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2023年９月末時点において1,100社超（注２）の導入実績があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業における パートナー企業 含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。 （ SmartDrive Fleetの エンドユーザー社数の推移） 国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、 SmartDrive Fleetの エンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2023年９月末における契約社数は1,100社超となっております。 (3)経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。 ①国内FO事業 営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。 具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業における パートナー企業 含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。 （ SmartDrive Fleetの エンドユーザー社数の推移） 国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、 SmartDrive Fleetの エンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2023年９月末における契約社数は1,100社超となっております。 (3)経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。 ①国内FO事業 営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。 具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2397文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化の動きが続いているものの、インフレと利上げ影響に伴う欧米景気の不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となり、先行き不透明な状況となっております。一方で、このような状況下にあっても、各企業においては、労働生産性向上や事業の付加価値向上等のためにIT・IOT・AI等の省人化投資等へのニーズが強まるとともに、安定的な業務継続のためにデータやデジタル技術の積極的活用を行うDXの推進は今後も加速していくものとみられます。 そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。 また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 1,709,054千円 （前年同期比 36.2%増 ）、 営業損失は9,740千円 （前連結会計年度は 319,236千円 の損失）、 経常損失は26,796千円 （前連結会計年度は 302,118千円 の損失）、 親会社株主に帰属する当期純損失は28,851千円 （前連結会計年度は 303,486千円 の損失）となりました。 なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。 b. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 362,960千円増加 し、 1,507,978千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2778文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) モビリティDX事業 1,709,054 136.2 合計 1,709,054 136.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第９期 連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） 第10期 連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 住友三井オートサービス㈱ 133,983 10.7 371,738 21.8 スズキ㈱ 217,199 17.3 234,799 13.7 出光興産㈱ 154,209 12.3 38,237 2.2 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は 1,709,054千円 （前年同期比 36.2%増 ）となりました。 これは主に、 契約企業社数（エンドユーザー社数）の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。 売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、 580,002千円 （前年同期比 18.2%増 ）となりました。…