事業の内容
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/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（ダイワ通信株式会社）と当社の連結子会社２社（ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社）により構成しており、防犯カメラを取り扱うセキュリティ事業、また代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２事業で構成しています。 当社グループは、経営理念である「お客様から信頼を得る」という考え方の下、社会問題の解決に取り組んできました。そして、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。その中において、当社グループはモバイル事業の安定収益を図り、成長を担うセキュリティ事業にその収益を充てることで、更なる成長を目指します。 なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ※１ Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街のことを指します。 ①セキュリティ事業 セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。 ※２ 認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものであります。また、本制度では当該企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。 当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたソリューションを提供できることにあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、当社グループは事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した新商品の企画・開発及びサービスの提供を基本方針としております。 当社グループでは、成長戦略とするセキュリティ事業を通じて、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現を目指しております。このビジョン実現のため、当社グループは経営の安定基盤を担うモバイル事業の収益を、成長を担うセキュリティ事業に充てることで、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。 また、当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーの利益を重視した経営に取り組むことが、使命であると考えております。今後より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性及び透明性並びに効率性の確保に努めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 （３）経営環境 国内では、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付け変更に伴い、経済及び社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待できる傾向にあります。その一方で、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気減速及び予測の難しい為替相場、米中露の大国間競争に伴う軍事衝突や経済分離の地政学リスク、またそのリスクに起因したサプライチェーンの機能不全等のリスクが考えられ、予断を許さない状況が続くものと認識しております。 このような経営環境の下、当社グループでは、昨今の事件や事故の報道を受けて市場の防犯意識は高まり、そのことから防犯カメラの需要拡大を見込んでおります。また、社会問題である人手不足から省人化に対するニーズ、労働生産性・働き方の改革からのDX化に伴う遠隔管理等に対するニーズ、AIを活用した画像解析ソリューションによる迷惑行為等の牽制ニーズからも防犯カメラの活用の場は、更なる拡大が見込めると考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応することを目指し、中長期的な経営戦略に基づいた収益力と安定性の確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、当社グループは事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した新商品の企画・開発及びサービスの提供を基本方針としております。 当社グループでは、成長戦略とするセキュリティ事業を通じて、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現を目指しております。このビジョン実現のため、当社グループは経営の安定基盤を担うモバイル事業の収益を、成長を担うセキュリティ事業に充てることで、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。 また、当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーの利益を重視した経営に取り組むことが、使命であると考えております。今後より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性及び透明性並びに効率性の確保に努めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 （３）経営環境 国内では、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付け変更に伴い、経済及び社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待できる傾向にあります。その一方で、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気減速及び予測の難しい為替相場、米中露の大国間競争に伴う軍事衝突や経済分離の地政学リスク、またそのリスクに起因したサプライチェーンの機能不全等のリスクが考えられ、予断を許さない状況が続くものと認識しております。 このような経営環境の下、当社グループでは、昨今の事件や事故の報道を受けて市場の防犯意識は高まり、そのことから防犯カメラの需要拡大を見込んでおります。また、社会問題である人手不足から省人化に対するニーズ、労働生産性・働き方の改革からのDX化に伴う遠隔管理等に対するニーズ、AIを活用した画像解析ソリューションによる迷惑行為等の牽制ニーズからも防犯カメラの活用の場は、更なる拡大が見込めると考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応することを目指し、中長期的な経営戦略に基づいた収益力と安定性の確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3212文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られ、経済・社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが見られました。その一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや資材価格の高騰、急激な為替変動、供給面での制約、金融資本市場の変動等への注意が必要であり、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着いたことに伴い、温度測定を主目的とした非接触型AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」（以下、「FACE FOUR」とする）の特需の落ち込みがあったものの、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカーや大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。 また、通園バス等における園児置き去りや飲食店における迷惑行為等の社会課題に対して、当社グループとしては、迅速な課題解決を行うことを目指し、新製品開発投資を積極的に実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高4,818百万円（前期比0.6％増）、営業利益394百万円（前期比35.6％減）、経常利益370百万円（前期比39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円（前期比38.4％減）となりました。 ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セキュリティ事業） セキュリティ事業においては、前連結会計年度の「FACE FOUR」特需の影響を除いた場合、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 一方、通園バス等における園児置き去りや飲食店における迷惑行為等の社会課題への迅速的な解決を目指し、いち早く企画・開発に着手した結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の経営成績は、売上高2,622百万円（前年比2.8％減）、セグメント利益419百万円（前年比33.2％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約610文字
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ セキュリティ事業 モバイル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,622,212 2,182,177 4,804,390 4,804,390 4,804,390 その他の収益 14,150 14,150 14,150 外部顧客への売上高 2,622,212 2,182,177 4,804,390 14,150 4,818,541 4,818,541 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,420 6,420 △ 6,420 2,622,212 2,182,177 4,804,390 20,570 4,824,961 △ 6,420 4,818,541 セグメント利益 419,396 214,569 633,965 16,202 650,167 △ 255,909 394,258 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2101文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） ソフトバンク株式会社 762,210 15.9 806,244 16.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。 このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。 当連結会計年度においては、売上高4,818百万円（前年同期比100.6％）となっております。これは主に、前連結会計年度における特需（※）剥落の影響によるものの、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 また営業利益においては、394百万円（前年同期比64.4％）となっております。このことも売上高同様に前連結会計年度における特需剥落が大きく影響したものと考えております。また、通園バス等における園児置き去りや飲食店における迷惑行為等の社会課題への迅速的な解決を目指し、いち早く企画・開発に着手した結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。なお、当該特需を除いた売上高の前年同期比は112.7％、営業利益の前年同期比は85.3％となっております。 （※）特需とは、セキュリティ事業における新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的として、特に第１波及び第２波の期間に集中的に販売した特定製商品の売上高並びに当社グループのAI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」を新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金・助成金の活用を背景に販売した売上高を、特需と定義しております。…