配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら、安定した収益に基づき、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金は１株当たり２円93銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月23日 120,740 2.93 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 一般消費者向け関連 78 ( 5 ) 自治体向け・企業向け関連 ( 1 ) 全社（共通） 42 ( 3 ) 合計 125 ( 9 ) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 58 35.2 6.2 6,666 △ 0.4 ( 3 ) セグメントの名称 従業員数（人） 一般消費者向け関連 16 ( 0 ) 自治体向け・企業向け関連 ( 0 ) 全社（共通） 40 ( 3 ) 合計 58 ( 3 ) （注）１．従業員数は、当社から連結子会社への出向者を除き、連結子会社との兼務者を含む就業人員数であり、連結子会社のみに属する従業員67名は含まれておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ６．連結会社の従業員数125人における平均年齢は33.7歳、平均勤続年数は5.7年、平均年間給与は6,048千円となります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260622141629
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という経営理念の下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが不可欠との認識を有しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、当社、当社グループ及びその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、これらを周知・徹底し、その運用、改善を通じて、全社として内部統制の強化、充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社です。当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 取締役７名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化できると考えております。監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士などの専門的な見地からも取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、監査役４名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。そして、当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代育成層の育成、会社の競争力強化及び業績向上を目的として、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保でき、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断し、現状の体制を採用しています。 その企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長１名および取締役６名の７名で構成されており、取締役の内３名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令又は定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項について決定するとともに、その執行を監督しております。取締役会は、川股将、田中雄一郎、福野泰介、岸周平、赤浦徹、菅沼匠、矢島里佳、葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆、上松恵理子により構成されており、議長は代表取締役社長CEOの川股将が務めております。なお、赤浦徹、菅沼匠、矢島里佳は社外取締役、葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆、上松恵理子は社外監査役です。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）スマートフォン等端末向けアプリプラットフォーム事業者との契約 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約内容 契約期間 株式会社A Inc. Apple Inc. 米国 iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間 （１年毎の自動更新） 株式会社A Inc. Google Inc. 米国 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 福野 泰介 福井県鯖江市 10,429,200 25.30 赤浦 徹 東京都港区 5,412,000 13.13 岸 周平 茨城県龍ヶ崎市 4,749,300 11.52 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,464,000 3.55 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 1,152,600 2.79 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目4-5） 759,823 1.84 木下 圭一郎 東京都千代田区 667,700 1.62 jig.jp従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町１丁目１ 637,500 1.54 THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 561,800 1.36 THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 539,300 1.30 26,373,223 64.00 （注） 上記のほか当社所有の自己株式1,360,200株があります。