事業の内容
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/ 原文長 約4368文字
３【事業の内容】 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。 （１） ITエンジニアリングサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわたっております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社グループは自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。 契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社グループ社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。 ② 特徴 当社グループITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。以下にその仕組みや背景をご説明します。 （人材情報） 当社グループで提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その大半を外部協力企業が占めています。当社グループが外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社グループ推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。 現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日）」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。 当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境（リモート含む）の案件を地方エンジニアへ提供しています。これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。これらの活動の成果、当社グループは2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年から３年間長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しておりました。 （２）経営戦略等 DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。 需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。 ① 営業体制の拡充 各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース（外部協力企業及びフリーランス）の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。また、地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、地方企業のDXを強力に推進してまいります。 ② 自社エンジニアの増強と早期戦力化 エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育等により若手や未経験者を早期に戦力化し自律型フルスタックエンジニアの育成を行います。加えて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、収益性の高い自社エンジニアの増強を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。 現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日）」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。 当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境（リモート含む）の案件を地方エンジニアへ提供しています。これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。これらの活動の成果、当社グループは2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年から３年間長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しておりました。 （２）経営戦略等 DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。 需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。 ① 営業体制の拡充 各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース（外部協力企業及びフリーランス）の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。また、地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、地方企業のDXを強力に推進してまいります。 ② 自社エンジニアの増強と早期戦力化 エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育等により若手や未経験者を早期に戦力化し自律型フルスタックエンジニアの育成を行います。加えて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、収益性の高い自社エンジニアの増強を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4787文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,053,163千円となり、前連結会計年度末に比べ473,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加184,123千円、売掛金の増加144,883千円、契約資産の増加24,974千円及びのれんの増加111,982千円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,328,160千円となり、前連結会計年度末に比べ407,561千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加87,166千円、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加93,194千円及び未払費用の増加32,304千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は725,002千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加65,481千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げ、さらには地政学的リスクに起因するエネルギー供給への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。 また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。 このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約73文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。