事業の内容
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/ 原文長 約10882文字
３【事業の内容】 (１)ミッション 当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等 (注１) のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化（DX） (注２) することで効率化を図り、講師等 (注３) がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を創出することを目指しています。具体的には、教育事業者等向けSaaS (注４) 型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の開発・運用に注力し、講師等の業務負担を軽減することで、教育の質を向上させております。 2025年１月に創業10周年を迎えたことを機に、当社は創業当時から掲げているビジョンの実現に向けて、社内外に積極的に発信していくことを決意し、ミッションを「『教える』をなめらかに」に、新たに「みんなの“かわる”に寄り添う」を加え、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」を掲げております。これにより、教育を通じて生徒、保護者及び講師等ステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすことをコミットしています。 当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。講師等と生徒の関係性は相互に尊重し合い、オープンで、影響し合うものであると考えており、その構築には講師等の気持ちと時間に余裕が必要です。しかし、現在の講師等は授業以外の事務作業に追われ、気持ちと時間に余裕がない状況です。そのような講師等が当社の「Comiru」を活用することにより、バックオフィス業務の作業時間を削減し、多くの生徒の成長や学習効果の向上に寄与する環境を実現してまいります。 なお、当社の事業は、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (２)サービス概要 当社は、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィス業務の生産性向上に寄与するSaaS 型 サービスを開発・提供してまいりました。 具体的には、2015年12月に教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースしました。その後、「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現しやすいオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年８月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。また、2024年５月に、株式会社ティエラコムより学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を承継し、サービス提供を開始しました。 各サービスの収益モデルは以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションとして掲げております。このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。なお、当社は「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の安全性を担保する仕組みの改善、業界他社との連携等を通じて、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。 （２）経営環境と経営戦略 ① 経営環境 教育業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。そのため、教育業界では同業者間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予測され、より一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が必要となり、当社事業へのニーズは高まっていると認識しております。 国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、日本の学校教育の授業におけるICT （注１） の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、パソコンやタブレットを利用したオンライン学習が普及し、政府のGIGAスクール構想によりICT教材の導入が進んでいます。このような変化の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。以下同じ。）が500億円程度、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。特に、生徒数1,000名以下の中小塾等では、バックオフィス業務の多くがエクセルを用いたアナログ作業に依存しており、システム導入による効率化の余地が大きく、今後の普及率上昇に伴い、高い成長が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションとして掲げております。このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。なお、当社は「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の安全性を担保する仕組みの改善、業界他社との連携等を通じて、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。 （２）経営環境と経営戦略 ① 経営環境 教育業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。そのため、教育業界では同業者間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予測され、より一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が必要となり、当社事業へのニーズは高まっていると認識しております。 国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、日本の学校教育の授業におけるICT （注１） の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、パソコンやタブレットを利用したオンライン学習が普及し、政府のGIGAスクール構想によりICT教材の導入が進んでいます。このような変化の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。以下同じ。）が500億円程度、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。特に、生徒数1,000名以下の中小塾等では、バックオフィス業務の多くがエクセルを用いたアナログ作業に依存しており、システム導入による効率化の余地が大きく、今後の普及率上昇に伴い、高い成長が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5050文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産については、総資産が1,070,585千円となり、前事業年度末と比較し192,142千円の増加となりました。 流動資産の残高は、前事業年度末に比べ81,056千円増加し、853,248千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が35,711千円、現金及び預金が46,364千円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,086千円増加し、217,337千円となりました。主な増減内訳は、株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を吸収分割により承継したことなどにより、無形固定資産が81,186千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債については、347,195千円となり、前事業年度末と比較し106,577千円の増加となりました。 流動負債の残高は、前事業年度末に比べ98,670千円増加し、240,885千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の一部を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことや新規の借入などにより１年内返済予定の長期借入金が64,332千円増加したこと、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が17,898千円増加したことなどによるものであります。 固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,907千円増加し、106,310千円となりました。その増減内訳は、新規の借入などにより長期借入金が7,907千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産については、723,390千円となり、前事業年度末と比較し85,564千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が979千円、資本準備金が979千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が83,661千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約236文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3115文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ241,885千円増加し、1,071,086千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加に加え、「BIT CAMPUS」事業の承継により上昇したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ54,905千円増加し、273,493千円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、売上総利益は前事業年度に比べ186,979千円増加し、797,592千円（前年同期比30.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,968千円増加し、724,350千円（前年同期比26.3％増）となりました。…