事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。 当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜先端エンジニアリング事業の概要＞ 先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に11拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。 尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。 (1) オンサイト型開発支援 当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。 ① 派遣契約 派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 ② 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 ③ 準委任契約 準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。 (2) 受託開発 当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。 先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。 事業領域 分類 首都圏第一事業所、首都圏第二事業所、首都圏第三事業所 首都圏第四事業所、首都圏第五事業所 その他拠点 ソフトウエア 既存領域 インフラ 既存領域 機械・電気 既存領域 CRM 新規領域 クラウド 新規領域 その他 新規領域 ※〇：中心とする事業領域（〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております） 中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。 既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。 エンジニアの保有資格一覧（2024年11月現在） 情報処理技術者試験 （436人） ・応用情報技術者 ・基本情報技術者 ・データベーススペシャリスト ・ネットワークスペシャリスト ・エンベデッドシステムスペシャリスト ・情報セキュリティマネジメント ・情報処理安全確保支援士 ・ITパスポート ベンダー認定資格 （663人） ・AWS認定資格 ※AWSセレクトティアパートナー取得 ・JSTQB認定テスト技術者資格 ※ISTQB Platinum Partner認定 ・Azure認定資格 ・Oracle認定資格 ・Microsoft認定資格 ・Salesforce認定資格 その他の資格等 （423人） ・LinuC（旧：LPIC） ・Python3エンジニア認定基礎試験 ・Python3エンジニア認定データ分析試験 ・G検定 ・E資格 ・統計検定 ・情報処理検定 ・3次元CAD利用技術者試験 ・電気主任技術者 ・デジタル技術検定 その他 また、企業として内部管理体制をより高いレベルに引き上げ、内部統制の有効性の向上に努めております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業領域の拡大 これまでソフトウエア、インフラ、機械・電気関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めております。 (CRM（Salesforce(※１)等) ・システム導入/移行支援 ・機能追加/カスタマイズ ・他システム連携作業 ・システム運用/保守 (クラウド) ・AWS(※２)環境の設計/構築 ・Azure(※３)環境の設計/構築 ・GCP(※４)環境の設計/構築 ・クラウド移行支援 (その他) ・化学の検査/分析/測定など ・バイオの細胞実験/遺伝子実験など ・自然言語処理による研究/分析 ・画像処理による点検/分析 ② 人材の確保 既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準及び教育体制の充実等により継続的に多くの人材を確保することができております。新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。 経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保に取り組んでまいります。 ③ 働き方改革による管理部門の生産性最大化 社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。 また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約/申請の電子化などのDX(※５)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。 ④ 財務基盤の安定 当社は、本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、借入金等の負債もないことから、財務上の課題はないものと判断しております。 ⑤ 持続的な成長の実現 当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。SDGs(※６)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 １. 事業活動に伴う環境負荷の低減 帳票の電子化によるペーパーレスの推進や、リモートワークによるCO2排出量の削減を通した環境改善により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。 (７. エネルギーをみんなにそしてクリーンに) (12. つくる責任つかう責任) (13. 気候変動に具体的な対策を) ２ .…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高、売上総利益を増加させることができました。また、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率についても良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアを採用・育成する人材の増強、各種システムの新規導入等により増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。 これらの結果、売上高は 11,211,465千円 (前期比 13.4%増 )、営業利益は 945,885千円 (前期比 13.0%増 )、経常利益は 1,022,596千円 (前期比 17.1%増 )、当期純利益は 722,607千円 (前期比 17.3%増 )となりました。 当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産合計は、 4,949,572千円 となり、前事業年度末に比べ 364,109千円増加 いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が 323,325千円増加 し、売掛金及び契約資産が 129,179千円増加 し、電子記録債権が 108,839千円減少 したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、 1,952,640千円 となり、前事業年度末に比べ 224,784千円増加 いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が 134,279千円増加 し、預り金が 82,627千円増加 したこと等によるものであります。 (純資産） 当事業年度末の純資産合計は、 2,996,932千円 となり、前事業年度末に比べ 139,325千円増加 いたしました。主な要因は、当期純利益の計上 722,607千円 、剰余金の配当 494,719千円 、自己株式の取得 100,031千円 等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 60.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.7 21.2 79.7 80.6 66.7 男女の賃金の差異は、女性よりも男性に専門性の高い技術を有する社員が多いこと、および、パート・有期労働者の賃金の差異が正規雇用労働者に比べて大きいのは、パートタイマーの比率が多いためであります。（注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。 0102010_honbun_0477300103612.htm