配当政策
抽出本文
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３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、未だ成長過程にあり、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針であります。 内部留保資金については事業拡大に向けて人材などに資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項としております。一方で、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、このほか年１回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質の強化及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配といたしました。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) Beacon Bank事業 161 合計 161 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループは、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 106 35.2 2.6 7,796 4.5 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当事業年度より平均年齢の算定方法を各事業年度末日現在の満年齢に変更しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注)１ 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 18.5 83.3 72.9 71.9 224.3 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、ＣＸＯ、ＧＭ及びマネージャー（当事業年度末27名）を対象としております。また、賃金には賞与及び基準外賃金を含みます。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者６名のうち、育児休業等を取得した男性労働者は５名であります。 ３．パート・有期労働者は、当事業年度の年平均人数が18.25名（うち男性11.58名）と少なく、勤務時間の長短により差異が大きく変動する場合があります。 ４．…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題と認識しております。そのため、コンプライアンス意識を徹底し、適時適切な情報開示に努めるとともに、経営環境に柔軟に対応し迅速な意思決定を可能とする業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針であります。この考え方に基づき、当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治体制の概要 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 なお、当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５ 名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役１名）となる予定です。 (b) 監査役・監査役会 監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名(３名すべて社外監査役)で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の権限の行使を妨げないことを前提として、監査の方針、業務及び財産状況の調査方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定いたします。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を自覚し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に定期かつ随時に報告し、監査役会は、報告に対する措置等について協議を行います。 また、監査役は内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (c) 内部監査 当社は当事業年度においては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役が任命した内部監査担当者２名が、自己監査とならないよう分担して監査を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約235文字
５ 【重要な契約等】 当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、当社が株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき株式会社リクルート及び株式会社電通グループと株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得は2026年５月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 内山 英俊 江東区 1,064,720 28.4 株式会社UC AIR 江東区豊洲３丁目６番５号 528,000 14.1 三菱商事株式会社 千代田区丸の内２丁目３番１号 303,200 8.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８番１２号 207,800 5.5 鈴木 茂二郎 世田谷区 165,690 4.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 港区赤坂１丁目８番１号 118,500 3.2 株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 98,793 2.6 三菱食品株式会社 文京区小石川１丁目１番１号 90,000 2.4 株式会社電通グループ 港区東新橋１丁目８番１号 80,000 2.1 楽天証券株式会社共有口 港区南青山２丁目６番２１号 58,600 1.6 2,715,303 72.5 （注）アセットマネジメントOne株式会社から2026年５月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2026年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) アセットマネジメントOne株式会社 千代田区丸の内１丁目８番２号 268,900 7.12