事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の概況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。 本書提出日現在、当社グループは当社及び当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う連結子会社１社（方株（武漢）科技有限公司)、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC㈱）の計３社で構成されております。 なお、連結子会社の方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付けで方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました。 各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは前連結会計年度においては「情報システム事業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを「情報システム事業」及び「越境EC事業」に変更しております。以下では変更後の報告セグメントの区分に従って記載しております。 (2) 事業の特徴 ① 情報システム事業 当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。 情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方株（武漢）科技有限公司及び外注にて行っております。 〔開発工程〕 要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験 １）メディア事業 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 本邦における新規事業と顧客基盤の拡充 当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※ １ )化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。 上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年 ２ 月に EPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年２月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。 その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。 ※１ DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。 ② 技術革新への対応／人材の確保 当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大 安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、 ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の 既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ② 品質・サービスレベルの向上 お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ （※３） を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ※３ プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。 ③ 最新技術の習得 当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。 ④ プロダクト化・サービス化の推進 昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理・内部管理体制の強化 経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は 4,253,916 千円と前年同期と比べ151,802千円（3.7％）の増収となりました。しかし、一部案件において赤字プロジェクトが発生したことや、人民元高が進んで中国子会社の費用が日本円建てで増加したことなどから、営業利益は 184,799 千円と前年同期と比べ18,164千円（△8.9％）の減益となりました。また、中国子会社が人民元高により営業外収益として計上した為替差益及び新型コロナウイルス対策の補助金収入が前年同期より減少したことなどにより、経常利益は 198,788 千円と前年同期と比べ86,040千円（△30.2％）の減益となりました。また、前年同期は中国・江蘇省の子会社を清算したことにより特別損失として子会社清算損を計上し、清算に伴う税務上の損金の計上により法人税等の額が減少しましたが、当期はその影響がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 134,705 千円と前年同期と比べ136,737千円（50.4％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ［情報システム事業］ 当セグメントにおきましては、売上高はメディア以外の顧客に対するシステム開発を行っているプロフェッショナルサービス事業の売上がセグメント業績を牽引し、4,126,593千円と前年同期と比べ98,902千円（2.5％）の増収となりました。なお、内訳としては、メディア事業の売上高は2,071,039千円と前年同期と比べ492,748千円（△19.2%）の減収、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,815,701千円と前年同期と比べ266,264千円（17.2%）の増収、プロダクト推進事業の売上高は40,148千円と前年同期と比べ34,099千円（563.7%）の増収となりました。その他（ 進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト 売上高の増減等）は199,704千円（前年同期は△91,582千円）でありました。売上原価は、一部プロジェクトでの赤字案件の発生や、中国子会社における費用が為替市況が元高に進展したことで2,995,976千円と前年同期比45,211千円(1.5％)増加した結果、売上総利益は1,130,617千円と前年同期比53,691千円(5.0％)の増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注) 情報システム事業 越境EC事業 売上高 外部顧客への売上高 4,027,690 74,422 4,102,113 4,102,113 4,102,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,027,690 74,422 4,102,113 4,102,113 4,102,113 セグメント利益又は損失（△） 215,877 △ 12,912 202,964 202,964 202,964 セグメント資産 3,882,297 40,797 3,923,094 3,923,094 3,923,094 セグメント負債 1,498,168 70,563 1,568,731 1,568,731 1,568,731 その他の項目 減価償却費 74,798 196 74,994 74,994 74,994 のれん償却費 77,612 77,612 77,612 77,612 受取利息 4,260 4,260 4,260 4,260 支払利息 7,718 7,718 7,718 7,718 特別利益 17,878 17,878 17,878 17,878 (賞与引当金戻入額) 9,688 9,688 9,688 9,688 (負ののれん発生益) 8,189 8,189 8,189 8,189 特別損失 45,745 45,745 45,745 45,745 (子会社清算損) 21,110 21,110 21,110 21,110 (損害補償損失引当金繰入額) 15,501 15,501 15,501 15,501 (減損損失) 8,673 8,673 8,673 8,673 税金費用 △ 14,660 180 △ 14,480 △ 14,480 △ 14,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,663 15,663 15,663 15,663 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 聖教新聞社 961,260 23.4 631,068 14.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。 ｂ 経営成績 （売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 4,253,916 千円と前年同期と比べ151,802千円（3.7％）の増収となり、売上原価は 3,099,960 千円と前年同期と比べ95,935千円（3.2%）増加いたしました。その結果、売上総利益は 1,153,956 千円と前年同期と比べ55,867千円（5.1%）増加いたしました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 （情報システム事業） 当セグメントにおきましては、新聞社等のメディア関連企業及びメディア関連企業以外の顧客から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は4,126,593千円と前年同期比98,902千円(2.5％)の増収となりました。主に開発人員の増加により労務費が175,964千円増加したことなどにより、当期製品製造原価が199,889千円増加し、逆にハードウエア販売が減少したことなどから当期商品原価が154,678千円減少したことにより、売上原価は2,995,976千円と前年同期比45,211千円(1.5％)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,130,617千円と前年同期比53,691千円(5.0％)の増益となりました。 （越境EC事業） 当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は127,322千円と前年同期比52,899千円(71.1％)の増収となりました。増収に伴う商品仕入高の増加などにより当期商品原価が46,303千円増加したことなどから、売上原価は103,984千円と前年同期比50,724,千円(95.2％）増加しました。その結果、売上総利益は23,338千円と前年同期比2,175千円(10.…