事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8280文字
３ 【事業の内容】 当社は、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立され、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、「企業と人を元気にする。」ことで、あらゆる組織や地域、異なる世代や性別の人たちとの間でのコミュニケーションを通じて、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、企業と人を元気にすることを目指してまいりました。 これら理念をもとに当社は、従業員数100人以上1,000人未満の中規模から従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービス（以下、「NW健診」と記載の箇所あり）を提供する健診ソリューション事業、及び、 SaaS 型の健康管理クラウドサービス（以下、「Growbase」と記載の箇所あり）を提供する健康管理クラウド事業を展開しております。 労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2025年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に3,540社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が216企業グループ、健康管理クラウド事業が232企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2025年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」ことをパーパスに掲げ、 疾病予防と健康増進の領域において、顧客である企業・健康保険組合、並びにその先にいらっしゃる従業員の皆様・ご家族の皆様の健康に係る対応を一括でサポートするサービス展開を行ってまいりました。また、健診ソリューション事業において健康診断のお願いをしております全国の医療機関につきましては、当社の大切なパートナーであるとの認識に立ち、健康診断に関する業務効率化・経営の安定化に寄与すべく、送客含め事業展開を行っております。 近年、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報に関する開示や人的資本情報の開示が義務化される等、法令への対応が求められている一方で、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等、「モノ」から「心の豊かさ」へと価値観が変化することによりコーポレート・ウェルネスはなくてはならない環境に置かれております。デジタルシフトが進む企業の加速度的な健康経営や働き方改革等の流れを汲み、健康管理クラウド事業へさらに注力し、Enterprise・Large企業のニーズに応じた健康管理クラウドシステムの提供、並びにコーポレート・ウェルネス領域や健康診断・検査関連市場における専門資格人材不足に対応し、Growbaseを通じた人材サービスや産業保健活動全般のサービス展開を行ってまいります。 さらに、当社では、企業や健康保険組合の健康管理支援・人的資本開示のサポートをするだけではなく、自社内においても従業員が三大疾病に罹患した場合の治療と仕事の両立支援、女性に限らず昨今のダイバーシティや多様性が重要視される社会における従業員の健康支援、コミュニケーションや休暇取得促進等を行っております。また、2023年３月17日付でサステナビリティ委員会を設置し、継続的な対応を行うべく、組織体制を整えております。 引き続き、当社に関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社のセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業におきましては、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や、がんの罹患増に伴う介護や病気予防のニーズ拡大に伴い、各種健康診断・人間ドック市場規模は堅調に推移すると想定しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」ことをパーパスに掲げ、 疾病予防と健康増進の領域において、顧客である企業・健康保険組合、並びにその先にいらっしゃる従業員の皆様・ご家族の皆様の健康に係る対応を一括でサポートするサービス展開を行ってまいりました。また、健診ソリューション事業において健康診断のお願いをしております全国の医療機関につきましては、当社の大切なパートナーであるとの認識に立ち、健康診断に関する業務効率化・経営の安定化に寄与すべく、送客含め事業展開を行っております。 近年、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報に関する開示や人的資本情報の開示が義務化される等、法令への対応が求められている一方で、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等、「モノ」から「心の豊かさ」へと価値観が変化することによりコーポレート・ウェルネスはなくてはならない環境に置かれております。デジタルシフトが進む企業の加速度的な健康経営や働き方改革等の流れを汲み、健康管理クラウド事業へさらに注力し、Enterprise・Large企業のニーズに応じた健康管理クラウドシステムの提供、並びにコーポレート・ウェルネス領域や健康診断・検査関連市場における専門資格人材不足に対応し、Growbaseを通じた人材サービスや産業保健活動全般のサービス展開を行ってまいります。 さらに、当社では、企業や健康保険組合の健康管理支援・人的資本開示のサポートをするだけではなく、自社内においても従業員が三大疾病に罹患した場合の治療と仕事の両立支援、女性に限らず昨今のダイバーシティや多様性が重要視される社会における従業員の健康支援、コミュニケーションや休暇取得促進等を行っております。また、2023年３月17日付でサステナビリティ委員会を設置し、継続的な対応を行うべく、組織体制を整えております。 引き続き、当社に関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社のセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業におきましては、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や、がんの罹患増に伴う介護や病気予防のニーズ拡大に伴い、各種健康診断・人間ドック市場規模は堅調に推移すると想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3397文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。また、円安の長期化も相まって、2024年訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人旅行消費額は8兆円を超えて過去最高となっております。一方で、米国の関税政策による海外景気の下押しリスクや金融市場及び為替市場等への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況は続いております。 当社の対面市場におきましては、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。 このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年３月に策定した「中期経営計画」（2024～2026年度）に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。 結果、当事業年度の売上高は14,057百万円 （前年同期比6.0％増） 、営業利益は1,109百万円 （前年同期比14.7％増） 、経常利益は1,102百万円 （前年同期比15.4％増） 、当期純利益は776百万円 （前年同期比14.1％増） となりました。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約321文字
２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 健診ソリューション事業 健康管理クラウド事業 医療機関等支援事業 売上高 外部顧客への売上高 12,539,257 1,232,160 286,187 14,057,605 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,539,257 1,232,160 286,187 14,057,605 セグメント利益 292,511 721,724 94,974 1,109,210 (注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4500文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産の金額が増加又は減少し、税金費用が減少又は増加する可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は14,057百万円となり、前事業年度と比較して790百万円増加（前事業年度比6.0％増）しました。 健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め216社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始しました。例年通り夏から秋にかけて受診者が増加する季節的変動要因はありますが、順調な健康診断結果の納品により、出荷数は前事業年度より20,270件増加した388,897件、売上高は12,539百万円（前事業年度比5.7％増）となりました。…