配当政策
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/ 原文長 約977文字
３【配当政策】 当社は１株当たり配当金について、配当金の絶対額は維持せず、各事業年度の１株当たり当期純利益に一定の配当性向を乗じて算定する方針としております。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、業績の期間変動が大きい一方、多額の投資を必要とせずフリーキャッシュフローが潤沢であるという特性を有しています。当該事業特性を踏まえて、中長期のTSR（Total Shareholder Return） ※ ２を最大化するために、2027年５月期以降につきましては、以下の方針に基づき配当を行ってまいります。 ・2027年５月期の配当性向は50％程度を目安とする。 ・配当金の下限を１株当たり50円とする。 ・配当性向の長期的な目標水準を80％とし、段階的に引き上げる。 ・配当の絶対額は維持しない。（各期の配当性向は、原則として、前事業年度以上を維持するが、配当の絶対額は純利益の水準次第で前事業年度より減少または無配となる可能性がある） ※ ３ ・１株当たり配当金の下限は、翌期の業績見込みを勘案の上、毎期見直しを行う。 ・１株当たり配当金の算定において、５円未満の端数は切り上げる。 ・中間配当は行わず、年１回の期末配当のみとする。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、毎年11月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年７月28日 43,684 20 取締役会決議 ※１ 外部環境や当社業績に大幅な変化が生じた場合には、上記配当方針を変更する可能性があります。 ※２ TSRとは、株主に対する総合的なリターンであり、インカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（値上がり益）の合計を意味します。 ※３ 業績悪化時の無配や絶対額での減配の可能性を排除すると、毎期の配当額を保守的な金額に設定せざるを得ず、結果として中長期における総配当額が抑制されてしまうことから、各事業年度単位で実施可能な最大限の配当を行うために、上記配当方針を定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約587文字
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 65 32.4 2.6 11,859 △ 20.0 区分の名称 従業員数（人） M＆Aコンサルタント 49 M＆Aコンサルタント以外 16 合計 65 （注）１．従業員数は正社員のみの人員数であり、臨時雇用者はおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて13人増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260828095153
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。」「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。」というビジョンの下、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化・改善に努め、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、持続的な成長を目指すことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の内容 当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 (ａ)取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役３人、及び監査等委員である社外取締役３人で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行うことが可能な体制としております。 (ｂ)監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１人、及び非常勤監査等委員である社外取締役２人の合計３人で構成されております。 監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。 また、三様監査を重視し、会計監査人や内部監査責任者と定期的にミーティングを行って連携し、監査機能の維持・向上を図っております。 (ｃ)会計監査人 当社は、監査法人銀河と監査契約を締結しております。 (ｄ)内部監査 当社の内部監査は、コンサルティング本部長を内部監査責任者としております。管理本部に対する内部監査はコンサルティング本部長が実施し、コンサルティング本部に対する内部監査にあたっては経営管理部長が内部監査責任者としての職務を代行して実施しております。内部監査計画書に基づき、実施頻度としては、当社の全部門について原則年１回実施しております。実施方法としては、実査、帳票確認及びヒアリングによるものとしております。監査終了後は、原則として１か月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤井 一郎 東京都港区 720,200 32.97 籠谷 智輝 埼玉県さいたま市北区 720,200 32.97 石川 大祐 鹿児島県奄美市 60,000 2.75 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 53,800 2.46 吉川 直樹 東京都港区 38,300 1.75 廣瀬 一憲 東京都中央区 31,000 1.42 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 29,900 1.37 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 28,400 1.30 株式会社ＥＰＡＲＫ 東京都港区芝浦４丁目１６－２５ 25,000 1.14 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ.Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 18,600 0.85 1,725,400 78.99