配当政策
抽出本文
/ 原文長 約475文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の１つとして位置付けております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保の充実を図り、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。 内部留保資金につきましては、更なる成長に向けた研究開発、事業拡大に向けた運転資金や人材採用及び育成投資等の組織の構築のための投資に充当していく方針であります。 このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約202文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 38 合計 38 (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。 ３．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4161文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役只野太郎を議長に、取締役３名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介、社外取締役髙橋元弘)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。 また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。 なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。 当社は、 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。 ｂ 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役髙橋研兒を議長に、監査役３名(社外監査役髙橋研兒、社外監査役大久保樹理、社外監査役西村正則)で構成しております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。 また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。 ｃ 報酬委員会 当社は、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、任意の報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約8123文字
(9) 重要な契約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大) 当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に、記載のとおりであります。また、「重要な契約等」に関する詳細は「(1) 主要な事業活動の前提について」に記載のとおりであります。当該契約で予定されていた計画どおりに進まない場合、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。 (10)提供サービスの解約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社グループは、業務提携企業を通じて、一般家庭向けの家電の電力見える化サービス等を提供しております。当社グループの成長には、安定的な収益獲得が必要であることから、利用者が当社グループのサービスを継続利用することが重要な課題となります。 当社グループの予算及び経営計画には一定の解約を見込んでおりますが、解約が発生しないよう、主要な対応策として、当社グループでは、利用者がサービスを利用する際のユーザビリティの向上に努めております。 (11)研究開発について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大) 当社及び連結子会社であるInformetis Europe Ltd.では、データ解析の精度の更なる向上のため機器分離アルゴリズムを中心とした技術開発を進めております。 研究開発の成果創出には不確実性が伴うため、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗・費用について、取締役会等において、随時、管理・検証を行っているものの、研究開発が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の取り扱いについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社グループでは、サービス提供にあたり一般消費者の会員情報や銀行口座情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。一方で、当社グループの事業で取り扱う電力波形データは直接的に個人情報とは紐づいておりませんが、パーソナルデータに該当する可能性があります。 これらの電力波形データや、従業員の個人情報など、機密性の高い社内情報について、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループ社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。…
訴訟・重要な係争等
抜粋表示
/ 原文長 約6069文字
２．2026年２月13日に当該コミットメントライン契約による借入金を期日前返済し、新たに当座貸越契約を締結いたしました。詳細は「１連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。 (連結損益計算書関係) ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 千円 14,891 千円 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 給与手当 152,919 千円 136,211 千円 賞与引当金繰入額 35,000 70,000 システム利用料 70,841 80,060 減価償却費 85,839 126,887 業務委託費 66,420 91,239 研究開発費 41,914 92,701 ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 41,914 千円 92,701 千円 ※５ 本社移転費用 本社移転費用については、2025年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。 ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約524文字
(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 青山オーバルビル14階 635,240 12.94 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 278,248 5.67 伊藤忠エネクス株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 254,237 5.18 新井 友行 神奈川県藤沢市 153,700 3.13 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 149,500 3.04 IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 東京都港区二丁目３番12号 140,148 2.85 株式会社建設技術研究所 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 日本橋浜町Fタワー 129,032 2.62 田所 昇 埼玉県さいたま市浦和区 125,600 2.55 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 93,100 1.89 JIA1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 84,700 1.72 2,043,505 41.64