事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。 社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。 当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。 当社の事業に対する指定・監督の状況 都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの ◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５） ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修 ・訪問介護 ・訪問看護 ・居宅療養管理指導 ・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２） ・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修 ・介護予防訪問看護 ・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） 市区町村が指定・監督をおこなうもの ◇居宅介護支援 ◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５） ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型通所介護（デイサービス） ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２） ・介護予防小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ 介護保険以外 ・住宅型有料老人ホーム 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要 (1）当社グループの各事業の内容 （福祉用具事業） ① 福祉用具貸与・販売・住宅改修 福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。 ① 福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献 ② 地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために ③ ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立 ④ 環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献 ⑤ 人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す ⑥ 躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める ⑦ 当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立 上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 (2）中期経営計画 ① 基本方針 ａ．サービスの質の維持と向上 (a）福祉用具事業 イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。 (b）介護事業 イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。 ロ．従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営をめざす。 ハ．近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速する。 ニ．要望が強まっている重度の障がい者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出し、サービス対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者に拡大する。 ｂ．サービスの提供地域の維持と拡大 (a）福祉用具事業 イ．高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。既存営業所で高齢者人口が急増する地域では営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。 (b）介護事業 イ．…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。 ① 福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献 ② 地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために ③ ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立 ④ 環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献 ⑤ 人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す ⑥ 躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める ⑦ 当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立 上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 (2）中期経営計画 ① 基本方針 ａ．サービスの質の維持と向上 (a）福祉用具事業 イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。 (b）介護事業 イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。 ロ．従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営をめざす。 ハ．近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速する。 ニ．要望が強まっている重度の障がい者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出し、サービス対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者に拡大する。 ｂ．サービスの提供地域の維持と拡大 (a）福祉用具事業 イ．高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。既存営業所で高齢者人口が急増する地域では営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。 (b）介護事業 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続いてインバウンド需要が高水準で推移し、企業業績は米国の関税政策の影響は限定的で円安等を追い風に底堅さが見られました。また、底堅い企業業績を背景に賃金は高水準で上昇しましたが、米等の生活必需品の価格が高止まり、さらには中東情勢の悪化を受けて原油価格が高騰する中、さらなる物価の高騰が懸念されて個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。 国内の介護業界におきましては、高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。 このような状況のもと当社グループは、人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用等を進めて介護人材の確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。 また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年６月にグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に事業譲受により福祉用具営業所２ヵ所(長野県塩尻市・安曇野市)を取得し、営業を開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により826百万円（前連結会計年度比21.7％増）、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （福祉用具事業） 福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 福祉用具事業 セグメント 介護事業 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 4,586,599 6,381,124 10,967,723 10,967,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,586,599 6,381,124 10,967,723 10,967,723 セグメント利益 313,587 346,090 659,678 659,678 セグメント資産 1,249,880 5,094,063 6,343,944 2,514,995 8,858,939 その他の項目 減価償却費 30,411 343,696 374,108 374,108 のれんの償却額 19,367 19,367 19,367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,413 246,724 250,137 940 251,077 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 福祉用具事業 セグメント 介護事業 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 4,974,095 6,559,809 11,533,904 11,533,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,974,095 6,559,809 11,533,904 11,533,904 セグメント利益 320,839 313,712 634,552 634,552 セグメント資産 1,517,480 4,953,447 6,470,928 2,856,223 9,327,151 その他の項目 減価償却費 42,397 344,341 386,739 386,739 のれんの償却額 16,053 19,367 35,421 35,421 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 229,010 328,518 557,529 61,603 619,132 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…