事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社グループは全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。 当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること DX事業におきましては、①動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、②マーケティングプラットフォーム(Raise)の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 当社グループは、これまで培ってきた「中小企業に対するアプローチ力と顧客基盤」を強みとし、「DXを支援するテクノロジーと実行リソース」を提供することを顧客への提供価値の源泉としております。これらの強みをさらに強化・拡大し、中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の3つの戦略に重点的に取り組んでまいります。 ①ストックビジネスへのモデル変革 従来のフロー取引中心から、成長投資の原資となる安定的な継続収益基盤の構築を目指し、ストックビジネスへのモデル変革を推進してまいります。SNS運用代行やAI検索最適化ツール「AIOナビ」をはじめとする月額制ストック型サービスの立ち上げ・拡販に経営資源を集中投下し、中長期的な収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。 ②顧客価値（LTV）の向上 顧客に対する支援を単発の課題解決で終わらせず、カスタマーサクセス体制を通じて顧客の成長ステージに合わせて伴走する体制を構築してまいります。当社の強みであるアクティブな顧客基盤に対し、マーケティングデータの一元管理やAIを活用した機能向上等を提案し、顧客あたりの提供価値（LTV：顧客生涯価値）の最大化に努めてまいります。 ③ソリューションの拡充 中小企業が特に直面している「人手不足」及び「生産性向上」の領域を強化すべく、提供ソリューションの拡充を推進してまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 当社グループは、これまで培ってきた「中小企業に対するアプローチ力と顧客基盤」を強みとし、「DXを支援するテクノロジーと実行リソース」を提供することを顧客への提供価値の源泉としております。これらの強みをさらに強化・拡大し、中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の3つの戦略に重点的に取り組んでまいります。 ①ストックビジネスへのモデル変革 従来のフロー取引中心から、成長投資の原資となる安定的な継続収益基盤の構築を目指し、ストックビジネスへのモデル変革を推進してまいります。SNS運用代行やAI検索最適化ツール「AIOナビ」をはじめとする月額制ストック型サービスの立ち上げ・拡販に経営資源を集中投下し、中長期的な収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。 ②顧客価値（LTV）の向上 顧客に対する支援を単発の課題解決で終わらせず、カスタマーサクセス体制を通じて顧客の成長ステージに合わせて伴走する体制を構築してまいります。当社の強みであるアクティブな顧客基盤に対し、マーケティングデータの一元管理やAIを活用した機能向上等を提案し、顧客あたりの提供価値（LTV：顧客生涯価値）の最大化に努めてまいります。 ③ソリューションの拡充 中小企業が特に直面している「人手不足」及び「生産性向上」の領域を強化すべく、提供ソリューションの拡充を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は3,543,007千円となりました。 流動資産は2,398,421千円、固定資産は1,144,585千円となりました。 流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,740,720千円、売掛金が448,066千円です。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は1,328,214千円となりました。 流動負債は726,262千円、固定負債は601,952千円となりました。 流動負債の主な内訳は契約負債が179,695千円、1年内返済予定の長期借入金が114,364千円です。 固定負債の主な内訳は長期借入金が600,752千円です。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,214,793千円となりました。 内訳は資本金が235,943千円、資本剰余金が225,943千円、利益剰余金が1,841,866千円です。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下においても、当社グループが身を置くDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、2030年に10兆円（注）を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズはかつてないほど高まっております。 当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」という新たなパーパスを掲げ、社会における存在意義を再定義いたしました。これまでの動画を起点としたマーケティングDXにとどまらず、中小企業が抱える人材不足や採用・組織課題を総合的に解決するため、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化いたしました。これにより当連結会計年度より連結決算に移行し、グループ全体でHR領域等の新たなソリューション拡大を実現しております。今後は、当社のWebマーケティング知見と子会社２社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO（採用プロセスアウトソーシング）サービスの提供を加速させてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額（注）1 DX事業 HR事業 売上高 外部顧客への売上高 2,481,309 277,436 2,758,746 2,758,746 2,758,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,481,309 277,436 2,758,746 2,758,746 2,758,746 セグメント利益 160,781 42,854 203,635 203,635 △ 76,057 127,578 セグメント資産 2,266,186 1,276,821 3,543,007 3,543,007 3,543,007 その他の項目 減価償却費 43,481 824 44,305 44,305 44,305 のれん償却額 18,239 19,651 37,890 37,890 37,890 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,424 4,424 4,424 4,424 （注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。