事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2791文字
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計４社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2023年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名 決済ソリューション事業 BtoC取引向けサービス 「NP後払い」「atone」 日本 株式会社ネットプロテクションズ BtoC取引向けサービス 「AFTEE」 台湾 NP Taiwan, Inc. ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd. BtoB取引向けサービス 「NP掛け払い」 日本 株式会社ネットプロテクションズ ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] 主体 当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット 買い手 （購入者・購入企業） 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念・経営戦略 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 経営上の目標としては、当社は2021年６月10日付で「2021年度-2025年度 中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しており、その中で当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高を掲げています。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。ECの国内市場規模については、経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）（2022年８月公表）」によりますと、BtoC市場が2021年で20.7兆円（前年比7.4％増）、BtoB市場が372.7兆円（前年比11.3％増）、CtoC市場が2.2兆円（前年比12.9％増）となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」 、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大手加盟店を獲得すること及びサービスの稼動促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念・経営戦略 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 経営上の目標としては、当社は2021年６月10日付で「2021年度-2025年度 中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しており、その中で当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高を掲げています。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。ECの国内市場規模については、経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）（2022年８月公表）」によりますと、BtoC市場が2021年で20.7兆円（前年比7.4％増）、BtoB市場が372.7兆円（前年比11.3％増）、CtoC市場が2.2兆円（前年比12.9％増）となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」 、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大手加盟店を獲得すること及びサービスの稼動促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6629文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減率 百万円 百万円 営業収益 18,665 19,330 3.6 営業利益又は損失（△） 897 △404 税引前利益又は損失（△） 630 △527 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） 235 △443 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 GMV（non-GAAP） 472,589 499,035 5.6 BtoCサービス 374,606 362,070 △3.3 BtoBサービス 97,982 136,964 39.8 営業収益 18,665 19,330 3.6 BtoCサービス 16,343 16,400 0.4 BtoBサービス 2,322 2,929 26.1 －その他営業収益 441 489 10.9 売上収益 18,224 18,840 3.4 －請求関連費用 （non-GAAP） 7,429 7,888 6.2 －貸倒関連費用 （non-GAAP） 2,952 3,132 6.1 －その他決済に係る 費用（non-GAAP） 373 386 3.7 売上総利益（non-GAAP） 7,469 7,433 △0.5 BtoCサービス 6,049 5,710 △5.6 BtoBサービス 1,420 1,722 21.3 －販売管理費及び その他営業費用 （non-GAAP） 7,013 8,327 18.7 営業利益又は損失（△） 897 △404 ＋減価償却費・償却費 1,315 1,383 5.2 ＋株式報酬費用 10 25.6 ＋固定資産除却損 25 57 120.3 ＋減損損失 －減損損失戻入益 EBITDA（non-GAAP） 2,246 1,045 △53.5 ＋上場準備費用 272 △100.0 ＋マーケティング 費用（non-GAAP） 481 813 69.2 調整後EBITDA （non-GAAP） 3,000 1,859 △38.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約26611文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業の単一セグメントとなっています。 （２）セグメント収益及び業績 報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの売上収益及び利益の記載を省略しています。 （３）製品及びサービスに関する情報 当社の製品及びサービスに関する情報は、注記「23．売上収益」に記載しています。 （４）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。 （５）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 百万円 百万円 現金及び現金同等物 現金 普通預金 11,718 10,103 外貨預金 400 460 合計 12,119 10,564 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 百万円 百万円 売掛金 17 24 未収入金 27,017 30,119 貸倒引当金 △5,015 △5,603 合計 22,019 24,540 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 ９．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 百万円 百万円 株式 244 投資事業有限責任組合への出資 12 長期性預金 差入保証金 740 746 合計 740 1,005 流動資産 非流動資産 740 1,005 合計 740 1,005 10．その他の資産 その他の資産の内訳は以下の通りです。…