サステナビリティ
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/ 原文長 約920文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティに関する課題に経営管理本部を中心として全社で取り組んでまいります。また、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度で、かつ、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えており、それらの構築に取り組んでおります。 （２）戦略 当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービス及びその知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等を行っております。 サービスの持続的な発展と 、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 （４）指標及び目標 当社グループでは、「（２）戦略」おいて記載した 人材の育成及び社内環境整備について 、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該取り組みについての指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
研究開発活動
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/ 原文長 約31385文字
(2) 費用認識した研究開発支出 研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において研究開発支出はありません。 13．リース 借手としてのリース ① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 使用権資産の種類別の減価償却費 建物及び構築物 28,984 62,510 合計 28,984 62,510 リース負債に係る金利費用 1,111 1,638 少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く） 1,574 8,413 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 30,107 64,255 ② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位：千円) 建物及び構築物 合計 2023年１月１日 84,857 84,857 2023年12月31日 182,350 182,350 2024年12月31日 235,065 235,065 (注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度129,192千円、当連結会計年度134,391千円です。 ③ リース負債の満期分析 「34．金融商品」に記載しております。 ④ リース活動の性質 当社グループのリース契約は、不動産賃貸借契約に係るものです。 14．非金融資産の減損 (1)有形固定資産及び無形資産の減損 当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。 有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識しておりません。 (2) のれんの減損テスト のれんが配分されている資金生成単位（単位グループ）については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位（単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約930文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は以下のとおりです。 2024年12月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円） 本社 (東京都新宿区) 本社機能 9,012 13,633 92,368 115,014 41（27） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は24,275千円であります。 ３．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日 現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウェア （千円 ） その他 （千円） 合計 株式会社JITT 本社（東京都千代田区） 本社機能 754 34,907 35,661 8（-） CRAFT株式会社 本社（東京都江東区） 本社機能 13,272 1,235 308 14,816 4（1） 株式会社SAKIYOMI 本社（大阪府大阪市） 本社機能 3,044 4,047 3,747 15,600 26,438 24（1） 株式会社BINKS 本社（東京都文京区） 本社機能 613 613 13（-） ラグナロク株式会社 本社（東京都渋谷区） 本社機能 559 559 1（-） 株式会社SpinFlow 本社（東京都渋谷区） 本社機能 3,832 3,832 4（-） 株式会社BUZZ 本社（東京都渋谷区） 本社機能 162 162 0（4） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。