配当政策
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/ 原文長 約565文字
３【配当政策】 当社は、成長途上であり、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先しているため、配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％以上を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約800文字
５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 142 （ 13 ） 28.5 3.3 4,488,207 当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 事業部門の名称 従業員数（人） コンサルティング事業本部 46 （5） 施工業務部 73 （7） 総務部、経理部、他 23 （1） 合計 142 （ 13 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250326111732
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。 （ⅰ）株主の権利・平等性の確保 （ⅱ）従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働 （ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保 （ⅳ）独立役員による監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保 （ⅴ）株主との建設的な対話と株主を含むステークホルダーの立場に関する理解及び対応 当該方針は、経営会議（毎月開催）、リスク・コンプライアンス委員会（原則隔月開催、必要に応じて臨時開催）など各種会議体の運営に際しても指針となる考え方といえます。 なお、当社の株主は代表取締役社長である中西良祐及び同氏の資産管理会社で構成されることから、同氏は支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合には「関連当事者等管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社はいわゆる同族会社であり、創業者及びその配偶者が役員を務めていることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化が不可欠であると認識しております。従いまして、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、各種委員会等設置会社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。 具体的には監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役、社外監査役で構成し、経営陣・取締役に対する実効的な業務執行の監督を行っております。また、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は過半数を社外役員として客観性を図っております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結） 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、2024年12月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。 ・契約の概要 （１）契約先 株式会社三菱UFJ銀行 （２）契約形態 タームアウトオプション付コミットメントライン契約 （コミットメントライン期間終了時に借入額を長期借入金として乗り換え可能） （３）借入限度額 20億円 （４）コミットメント期間 2024年12月27日～2025年12月26日 （１年ごとの延長オプション最大４回） ※ 延長ごとに審査有り （５）担保 無担保・無保証 ※ 他行からの新規借入に際し債権譲渡担保を設定した場合は債権譲渡担保有り （６）使途 運転資金 （７）財務制限条項 純資産維持、利益維持に関する財務制限有り
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中西 良祐 （注）２ 大阪府大阪市港区 4,382 71.66 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 207 3.39 吉岡 裕之 大阪府茨木市 180 2.94 BNYM AS AGT /CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 62 1.03 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 47 0.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 41 0.67 株式会社グローバル 千葉県千葉市若葉区千城台西１丁目11－９ 39 0.65 BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV-MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） 19, RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273 （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 39 0.64 中西 美津代 大阪府大阪市港区 32 0.52 山本 和生 埼玉県八潮市 25 0.41 5,056 82.68 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。 ２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。