事業の内容
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/ 原文長 約10486文字
３ 【事業の内容】 (１) ミッション 当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカー※１をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。 インターネットが普及した現代では、デジタルトランスフォーメーションの進展のもと、情報の媒体は紙からデジタルコンテンツへのシフトがますます進んでおります。 全世界の労働人口のうち、デスクレスワーカーの割合は80%を占め※２、日本国内の就業者に限ってもその割合は46%にのぼりますが※３、一方で世界のデスクレスワーカー向けのサービスを主業とするスタートアップへの投資額は全体の１％に過ぎません※４。従って現場を支えるデスクレスワーカーのためのサービス提供は、まだまだ不十分な状況にあると言えます。 当社は、デジタルコンテンツの作成方法がPCのキーボードやモバイル端末からの手入力が主流であった当時から、デジタルデバイスを使いこなせない高齢者や、業務上デジタル端末への入力に支障がある現場の人々にとって、音声をそのままデジタル化する手段に対するニーズが一層高まっていくものと考えていました。また、アナログ無線の終了（2022年11月30日）や公衆PHSのサービス終了（2021年１月31日）に伴い、従来無線機やPHSなどでコミュニケーションを取っていた現場においても、新たなコミュニケーションの手段が必要とされております。 このような環境のもと、当社のBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にしました。インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を遂げてきました。 当社のBuddycomは、鉄道会社、航空会社、GMS（General merchandise store＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタル※５なサービスとして、すでに593社のお客様にご利用いただいております(2022年８月末実績)。 今後もさらなる機能の拡充にともない、お客様が支えているミッションクリティカル※６な現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。 ※１ デスクレスワーカー：机の前に座らない最前線で活躍する労働者のこと。農業、教育、ヘルスケア、小売、ホスピタリティ、製造、輸送、建設などの産業に従事しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、 デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」 を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。 当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。 当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長ペースの加速を志向しております。 このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。 ② 技術力、製品力の向上 新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。 ③ 営業力の強化 当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 第19期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2022年度は前年度比10.2％増の１兆8,643億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。 このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う費用等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は659,988千円（前年同期比80.3％増）、営業利益は11,307千円（前年同期営業損失97,199千円）、経常利益は9,840千円（前年同期経常損失95,666千円）、当期純利益は9,006千円（前年同期当期純損失95,288千円）となりました。 ※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（2022年８月） ※２ 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ Buddycom 事業 売上高 外部顧客への売上高 356,055 356,055 9,937 365,992 365,992 セグメント間の内部 売上高又は振替高 356,055 356,055 9,937 365,992 365,992 セグメント利益又は 損失（△） △ 103,611 △ 103,611 6,411 △ 97,199 △ 97,199 セグメント資産 62,002 62,002 117 62,120 289,226 351,346 その他の項目 減価償却費 1,403 1,403 41 1,444 1,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 753 753 753 753 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ Buddycom 事業 売上高 外部顧客への売上高 653,201 653,201 6,786 659,988 659,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高 653,201 653,201 6,786 659,988 659,988 セグメント利益 6,149 6,149 5,157 11,307 11,307 セグメント資産 67,976 67,976 33 68,010 733,117 801,128 その他の項目 減価償却費 3,957 3,957 40 3,997 3,997 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,960 21,960 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,960千円は、主に事務所増床に伴う建物附属設備等であります。 ３．…