配当政策
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/ 原文長 約2431文字
(13) 配当政策について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中 ／影響度：低） 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は785,400株であり、発行済株式総数5,405,500株の14.5％に相当しております。 (15) 知的財産権について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について（発生可能性：低 ／影響度：大） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月、４月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期及び第２四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1220文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 147 （ 148 ） （注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 140 （ 148 ） 36.2 5.1 4,822 （注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 27.3 100.0 77.6 77.3 84.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2025年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマー及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7380文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。内部監査部門としては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、当社並びにグループ会社への業務監査及びJ-SOX監査を実施し、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年３月23日）現在、代表取締役社長 鹿島秀俊が議長を務め、専務取締役 中村和彦、常務取締役 横川尚佳、取締役 楠武史及び社外取締役 岡本泰彦の取締役５名で構成されております。取締役会の設置目的としては、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に関わる基本方針を審議・決定することであり、具体的には、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。 取締役会は、原則として毎月１回開催の定時取締役会の開催に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．）のとおりであります。 ｂ．監査役会及び監査役 当社の監査役会は、常勤監査役である岩垂武登、社外監査役である土谷環及び同じく社外監査役である山本有未の監査役３名で構成されております。監査役会の設置目的としては、当社のガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことであり、具体的には、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約762文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 秀俊 東京都三鷹市 1,913,100 36.06 横川 尚佳 東京都中央区 1,371,000 25.84 株式会社ベネフィット・ワン 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 455,000 8.58 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 234,300 4.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 93,500 1.76 株式会社ラストワンマイル 東京都豊島区東池袋４丁目21番１号アウルタワー３階 72,000 1.36 リベロ取引先持株会 東京都港区虎ノ門３丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３階 70,731 1.33 株式会社ＨＩＴＥＮ 東京都三鷹市新川２丁目17番３号 70,000 1.32 李 秀礼 東京都品川区 64,000 1.21 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） 34,690 0.65 4,378,321 82.52 （注）当社は、自己株式100,099株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。