事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社114社及び関連会社（共同支配企業を含む）30社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。 （インフラ運営事業） インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。 （その他） その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理及び不動産事業等を幅広く展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。 これらの実現のため、当社設立時に『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』（以下、中長期経営計画）を策定しています。中長期経営計画において定める当社グループの「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。 ①会社概要 商号 インフロニア・ホールディングス株式会社 （英文名 INFRONEER Holdings Inc.） 設立 2021年10月１日 資本金 200億円 機関設計 指名委員会等設置会社 証券コード 5076（東京証券取引所プライム市場） Vision どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。 Mission インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。 Value 社会・地域の安全安心とサステナビリティ ②経営環境認識 当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。 ・ 今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測 ・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測 ・ さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測 ・担い 手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須 ・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須 ・ デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 ③我々が目指す姿 当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境と対処すべき課題、新中期経営計画の概要 ①経営環境と対処すべき課題 当連結会計年度末現在における当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政がますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題等への対応が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。 このような社会課題を解決するため、当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)をはじめとしたグループ各社が有する従来の事業における強みを活かしつつ、グループのシナジーを発揮することが重要と考えています。 当社グループは引き続き、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換に挑戦し、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現を目指してまいります。 ②『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要 前中期経営計画における取り組みと成果を踏まえ、当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』（以下、新中期経営計画）を策定し、2025年３月に公表しました。新中期経営計画では、2030年度までを対象期間とする『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』で掲げている目指す姿の実現に向けて、前中期経営計画での成長を基盤に今後３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置付け、財務規律に則り、バリュー思考に基づく積極的な成長投資を推進します。EBITDAを重要指標として収益力を正確に把握し、特にインフラ事業における持続的成長を目指します。 また、当社は、2021年10月の設立時から機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用していますが、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスのあるべき体制をさらに進化させ、未来志向の事業戦略と実行力で企業価値向上と社会貢献の両立を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。一方で、通商政策等のアメリカの政策動向、物価上昇や為替相場の変動等による影響を十分注視すべき状況が続いています。 建設業界においては、設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。 このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比 542億円 （ 6.8％）増 の 8,475億円 、事業利益は前期比 29億円 （ 5.7％）減 の 485億円 となり、税引前利益は前期比 ３億円 （ 0.6％）増 の 497億円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比 １億円 （ 0.5％）減 の 324億円 となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比 469億円 （ 17.2％）増 の 3,206億円 となりました。セグメント利益は、期首手持工事の順調な利益率改善と適正な利益を確保した新規工事の受注などにより、前期比 96億円 （ 220.5％）増 の 139億円 となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。 セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため記載していません。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 インフラ 運営事業 売上高 外部顧客への売上高 273,698 162,425 251,782 39,770 18,373 746,050 47,214 793,264 793,264 セグメント間の売上高 1,676 14 4,436 2,133 8,261 11,749 20,010 △ 20,010 合計 275,374 162,439 256,219 41,903 18,373 754,311 58,964 813,275 △ 20,010 793,264 セグメント利益 又は損失(△) (事業利益) 4,367 29,102 15,218 2,158 △ 1,079 49,767 2,153 51,920 △ 459 51,461 その他の収益 1,710 その他の費用 △ 2,111 営業利益 51,060 金融収益 3,045 金融費用 △ 4,665 税引前利益 49,439 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 △ 6,794 △ 3,966 △ 11,426 △ 1,739 △ 8,106 △ 32,034 △ 1,514 △ 33,549 △ 33,549 減損損失 △ 339 △ 0 △ 33 △ 372 △ 372 △ 372 持分法による投資損益 18 192 210 1,462 1,673 1,673 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。 ２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。…