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オムニ・プラス・システム・リミテッド

証券コード: 7699 / 対象年度: 2026 / 提出日: 2026-09-24
業種 外国法人・組合
年度切替
2026 表示中

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

シンガポールを拠点とし、エンジニアリング・プラスチックを軸とした流通事業と、高機能な樹脂コンパウンドの開発・製造事業を展開する企業です。研究開発能力に強みがあり、東南アジアを中心に、家電、自動車、医療機器などの分野でグローバルブランドメーカーへトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しています。

主な事業領域

エンジニアリング・プラスチックの流通事業（汎用品の販売等）および、高度な技術を要する高機能樹脂コンパウンドの開発・製造事業を展開。

主な製品・サービス

  • エンジニアリング・プラスチック（汎用品）
  • 高機能エンジニアリング・プラスチック（コンパウンド、混合、着色等）
  • トータル・サプライチェーン・ソリューション

ビジネスモデル

原材料樹脂の調達から、研究開発・製造、そして東南アジアの販売網を通じた供給までを一貫して行うトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供し、収益を得る。

セグメント・事業構成

エンジニアリング・プラスチック事業（単一セグメント）

戦略・方向性

「エンジニアリング・センター」による研究開発力の強化、M&Aと戦略的パートナーシップによる事業拡大、デジタル化の推進、および顧客との長期的な関係構築を柱とする成長戦略。

強みとして読み取れる点

  • エンジニアリング・センターによる高度な研究開発能力と材料データベース
  • 研究機関（A*STAR等）との強力なパートナーシップ
  • 東南アジアにおける強固な販売ネットワークと供給体制
  • 短リードタイムでの顧客特定ニーズへの対応力

課題として読み取れる点

  • 世界市場の不確実性による価格変動への対応
  • 事業拡大に向けた資金の効率的な活用
  • 原材料の安定調達とコスト管理

確認ポイント

  • 成長分野（5G、EV、半導体、メディカル）におけるシェア拡大
  • サステナブルな材料（リサイクル樹脂、バイオコンポジット）の開発進捗
  • 伊藤忠グループとの戦略的パートナーシップによるシナジーの創出

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、強み、戦略、成長分野まで詳細に記載されており、概要把握には十分な情報がある。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスク：原材料（石油化学製品）の市況変動、地政学的リスク（ウクライナ・中東紛争、米中貿易摩擦）によるコスト上昇、およびこれらを販売価格に転嫁できないことによる経営への影響。事業構造に関するリスク：売上の過半を占める家電分野の需要減退、および新市場（医療、建材等）への参入遅延。供給体制に関するリスク：マレーシア、フィリピン等の生産拠点におけるインフラ事故、ストライキ、人件費高騰、および委託先の不備による影響。品質管理に関するリスク：重大な品質問題による損害賠償や社会的信用の低下。契約・関係に関するリスク：伊藤忠グループからの出資終了による取引停止の可能性、および特定の経営者（CEO）への高い依存。その他：環境規制への対応コスト増、知的財産権の侵害、情報セキュリティの脆弱性、およびJDR保有者に対する権利制限。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社はエンジニアリング・プラスチックの分野で強固な技術基盤とR&D体制を有しており、特にEVや5Gなどの成長分野への注力と、伊藤忠グループとの連携による成長戦略が明確です。売上高は拡大傾向にあるものの、原材料価格や関税の影響による利益率の低下が課題ですが、デジタル化やサステナブル素材への投資により競争力の維持・強化を図る方針です。

成長方針

1.エンジニアリング・センターの強化とSWAへの投資による技術・製品開発の高度化、2.M&Aと戦略的パートナーシップ（伊藤忠グループ等）による事業基盤拡大、3.デジタル化による業務効率化、4.5G、EV、半導体、医療の4つの成長分野への注力。

資本政策

事業活動で得た資金を設備投資に充てることを基本方針とし、良好な金融機関との関係を通じて適切な流動性を確保。M&Aや戦略的パートナーシップを通じた資本活用による事業拡大を推進。

リスク対応方針

高度な技術力と独自の材料データベース、迅速なカスタマイズ能力による競合優位性の構築。サステナブル材料（PCR、バイオコンポジット）の開発による環境規制への対応。強固なサプライチェーンの構築。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

同社はエンジニアリング・プラスチックの分野で、高度なカスタマイズと迅速な開発を強みとする。特にEVやサステナブル材料への注力、および研究開発への大幅な投資増額から、次世代の材料技術における競争力を強化する戦略が明確。伊藤忠グループとの連携も成長の追い風となる。

設備投資の方向性

2025年3月期から2026年3月期にかけて、設備投資額を約318万ドルから約1,509万米ドルへと大幅に増額しており、生産能力の拡大や拠点強化に向けた積極的な投資姿勢が見られる。

研究開発・商品開発

A*STARとの連携によるエンジニアリングセンターを核とした研究開発体制。グリーンコンポジットや高耐熱コンポジット、サステナブル材料に注力。研究開発費用も前年比で大幅増（約11万ドルから約18万ドル）となっており、次世代材料のパイプライン構築に積極投資している。

投資・変化テーマ

  • グリーンコンポジット
  • 高耐熱コンポジット
  • サステナブル材料
  • 電気自動車（EV）向け素材
  • 5G通信・半導体関連材料

関連キーワード

  • エンジニアリング・プラスチック
  • ポリマー材料カスタマイズ
  • 材料データベース
  • バイオコンポジット
  • ポストコンシューマーリサイクル樹脂（PCR）

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2026-09-24

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約1987文字

３【事業の内容】 （１）事業の概況 当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っております。2026年６月末現在、当社グループはシンガポール国内外の連結子会社26社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）１社及び持分法適用会社２社で構成されています。 それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりですが、当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。 ①流通事業 原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の67％を占めております。 ②開発・製造事業 当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。 さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。 原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達しており、長期契約に基づいた安定調達体制を構築しています。販売先はオリジナル機器メーカー（OEM）、電子機器製造サービス（EMS）、契約メーカー（CM）、製造パートナー（MPA）、及び成形事業者など多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置された当社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っています。 このように当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラスチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブランドメーカーとの取引を開拓、深耕させています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2452文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜ビジョン＞ ・エンド・ツー・エンドのソリューションと高度で持続可能な（サステナブルな）材料を提供することで、全てのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。 ＜ミッション＞ ・お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。 ・お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。 上記の目的を達するため、当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）、サプライヤー、パートナーと連携しネットワークを構築することが必要と考えています。そして、 当社のノウハウを最大活用し、短期間で顧客が要請する製品開発を実現できるようにソリューションを提供し続けることを事業ミッションに掲げ、顧客の要求水準を実現する高機能エンジニアリング・プラスチックの開発に向けた研究開発を続けています。 （２）経営戦略及び重要課題 ＜成長戦略＞ 当社グループは、現在進行中の中期経営計画の経営管理目標の達成及び重要な課題を解決するため、以下の４つの戦略を採用しています。 ①技術と市場の多様化に対応するための機能の強化 技術のパイプラインと製品開発を強化するために、２つの取り組みを実施しました。それは、当社「エンジニアリング・センター」の設立とSmall World Accelerator（SWA）への投資です。SWAへの投資は、当社グループが先端材料やフォトニクスの技術を持ったスタートアップ企業を支援することが可能になりました。現在までに医療、電子機器及び電気自動車の分野で利用できる可能性のある３つの新興企業を支援しています。 当社エンジニアと提携する各種研究機関の材料科学者とのネットワーク及び連携により、当社の製品は開発され、技術開発能力は培われています。 エンジニアリングセンターは、2026年２月に新本社ビルへ移転し、材料の試作、品質評価・分析、並びに当社独自の材料データベースの構築及び活用に関する機能を拡充しました。同センターでは、先進的な熱マネジメント材料、ポストコンシューマーリサイクル樹脂（PCR）を活用したサステナブル材料、農業廃棄物を原料とするバイオコンポジット材料をはじめとする革新的な材料の開発に取り組んでいます。 また、当社にはＡ＊ＳＴＡＲ等の研究機関との共同プロジェクトがあります。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2452文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜ビジョン＞ ・エンド・ツー・エンドのソリューションと高度で持続可能な（サステナブルな）材料を提供することで、全てのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。 ＜ミッション＞ ・お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。 ・お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。 上記の目的を達するため、当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）、サプライヤー、パートナーと連携しネットワークを構築することが必要と考えています。そして、 当社のノウハウを最大活用し、短期間で顧客が要請する製品開発を実現できるようにソリューションを提供し続けることを事業ミッションに掲げ、顧客の要求水準を実現する高機能エンジニアリング・プラスチックの開発に向けた研究開発を続けています。 （２）経営戦略及び重要課題 ＜成長戦略＞ 当社グループは、現在進行中の中期経営計画の経営管理目標の達成及び重要な課題を解決するため、以下の４つの戦略を採用しています。 ①技術と市場の多様化に対応するための機能の強化 技術のパイプラインと製品開発を強化するために、２つの取り組みを実施しました。それは、当社「エンジニアリング・センター」の設立とSmall World Accelerator（SWA）への投資です。SWAへの投資は、当社グループが先端材料やフォトニクスの技術を持ったスタートアップ企業を支援することが可能になりました。現在までに医療、電子機器及び電気自動車の分野で利用できる可能性のある３つの新興企業を支援しています。 当社エンジニアと提携する各種研究機関の材料科学者とのネットワーク及び連携により、当社の製品は開発され、技術開発能力は培われています。 エンジニアリングセンターは、2026年２月に新本社ビルへ移転し、材料の試作、品質評価・分析、並びに当社独自の材料データベースの構築及び活用に関する機能を拡充しました。同センターでは、先進的な熱マネジメント材料、ポストコンシューマーリサイクル樹脂（PCR）を活用したサステナブル材料、農業廃棄物を原料とするバイオコンポジット材料をはじめとする革新的な材料の開発に取り組んでいます。 また、当社にはＡ＊ＳＴＡＲ等の研究機関との共同プロジェクトがあります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約3175文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められるシンガポール財務報告基準（「FRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれています。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 （２）財政状態及び経営成績の状況の分析 ・第24期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15.7百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、非流動資産の14.6百万米ドルの増加及び現金及び現金同等物の6.9百万米ドルの増加によるものです。一方、売掛金及びその他の債権の3.3百万米ドルの減少並びに棚卸資産の2.5百万米ドルの減少により一部相殺されました。 売掛金及びその他の債権の減少は、主に回収時期の改善によるものです。この減少は、今期（2026年３月期）の売上収益が402.8百万米ドル（前期の371.6百万米ドルから増加）に拡大する中でも達成されました。また、世界市場における不確実性を背景に、滞留在庫の戦略的な削減に取り組んだ結果、棚卸資産が2.5百万米ドル減少しました。 現金残高の増加は、主に財務活動によるキャッシュ・フローの純増加によるものであり、銀行借入による純調達額23.7百万米ドルが主な要因です。借入金の増加は、貿易金融の利用拡大によるものです。一方、2025年３月31日時点と比較して、営業活動及び投資活動に使用されたキャッシュにより一部相殺されました。 負債 負債合計は、前連結会計年度末と比較して7.7百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、貿易金融需要の増加及び新規不動産取得に係る設備投資により、借入金が25.7百万米ドル増加したことです。 しかしながら、仕入量の減少及び支払決済時期の改善により、買掛金及びその他の支払債務が15.8百万米ドル減少したことで大部分が相殺されました。また、未払税金の純減1.7百万米ドル及び派生金融負債の0.4百万米ドルの減少により、負債合計はさらに抑制されました。 資本 資本合計は、前連結会計年度末の87.1百万米ドルから8.0百万米ドル増加し、95.1百万米ドルとなりました。この増加は、主に利益剰余金の12.4百万米ドルの増加及び外貨換算調整勘定の0.…

主要な顧客・販売先

抽出本文 / 原文長 約427文字

第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなって います。 セグメントの名称 第 23 期連結会計年度 （自 2024 年４月１日 至 202 5 年３月31日） 第 24 期連結会計年度 （自 2025 年４月１日 至 202 6 年３月31日） 販売 高 (USD) 前年同期 比 （ ％ ） 販売 高 (USD) 前年同期 比 （ ％ ） エンジニアリング・プラスチック事業 371,586,049 119.8 402,778,935 108.4 合計 371,586,049 119.8 402,778,935 108.4 (５）経営成績に重要な影響を与える要因について 上記「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (６)課題に対する経営陣の認識及び将来の指針 上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約13225文字

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しています。あわせて、必ずしも当社グループの事業の状況、経理の状況等に該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、本項の記載内容は、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業及び事業環境に関するリスク ①当社グループの事業について 当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを主な製商品として、家電製品、OA機器、自動車部品、医療業界向けに事業を推進しています。また、より付加価値の高いエンジニアリング・プラスチックの拡販や、マイクロ・モーター、磁性材料等の新しい市場への展開を推進しています。このため、昨今の多国間の貿易摩擦や、需給バランスの変動による市場変動、消費者需要等に著しい変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場変動に関するリスク 当社グループが取り扱うエンジニアリング・プラスチックは、石油化学製品を主原料としています。石油化学製品は、原油並びにナフサ等の原材料市況並びに需給バランスの要因から、各エンジニアリング・プラスチック毎の固有の市況を形成しており、その市況の変動により、販売価格や在庫評価等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、マクロ経済及び地政学の面で大きな逆風に直面しています。ウクライナ及び中東における紛争の長期化、イランをめぐる地政学的緊張の高まり、並びに米国による世界的な貿易関税の導入は、広範な地政学的リスクを生じさせており、各地域市場における事業運営コストの上昇圧力となっています。これらのコストの上昇を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先の分散、価格改定の交渉及び適正な在庫管理により、その影響の低減に努めています。 また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックは、家電製品、OA機器、自動車部品等の用途に供されていますが、これら最終製品の価格及び販売動向といった市場変動は、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックの価格や販売数量に影響を及ぼし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約2609文字

２．私たちは、持続可能性素材の使用をサポートするプロセスを採用し続けます。 また、「高度で持続可能な（サステナブルな）材料を提供すること」を経営ビジョンに掲げており、さらにミッションとして「お客様、サプライヤー、パートナーとのネットワークとエコシステム全体でOPSのノウハウを最大限に活用したエンド・ツー・エンドのソリューションを提供すること」を掲げております。すなわち、「持続可能な社会への貢献」を経営戦略の最重要課題と認識しています。 具体的な取組 （１）ガバナンス 当社グループは、「コアバリュー：サステナビリティ」に基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主、従業員、取引先、末端顧客、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営の更なる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能強化等のコーポレート・ガバナンスを最重視しています。このため、株主総会、取締役会、各委員会の運営を徹底するだけでなく、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、投資家の皆様への公平・公正な情報開示に努めています。詳細は、下記「第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 （２）戦略 当社グループは、特に研究開発、環境/気候変動対策及び人的資本の３つのマテリアリティに関する戦略を推進しています。 ・ 研究開発 ①エンジニアリングセンターにおいて、革新的手法を用いて持続可能な高機能新素材を 研究・開発 ②シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)をはじめとする研究機関と積極的に連携し、新規素材の開発を推進 ・環境／気候変動対策 ①将来的に太陽光等の非化石燃料代替エネルギーの利用可能性を検討 ・ 人的資本 ① 人材の獲得と育成 当社グループは、優秀な人材の獲得と維持を重視しています。当社グループの人材獲得プロセスでは、多様なスキル、経歴、経験を持つ人材を発掘しています。当社グループは、公平で偏りのない採用活動を徹底し、全ての候補者に平等な機会を提供しています。継続的な成長を促し、従業員の能力を向上させるため、研修プログラムや専門能力開発イニシアチブに投資しています。従業員の能力開発へのコミットメントの一環として、潜在的なリーダーを育成し、効果的なリーダーになるための知識とスキルを身につけさせることを目的とした、ニューリーダーズトレーニングプログラムに投資しました。 こうした取り組みにより、従業員は、ダイナミックなビジネス環境に適応し、会社の成功に効果的に貢献するために必要なスキルを身につけることができます。また、今年度、組織内のサステナビリティを促進するため、社内サステナビリティ研修も実施しました。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約549文字

６【研究開発活動】 当社は、A*STAR（シンガポール科学技術研究庁）及びその傘下の研究機関である材料研究・工学研究所（IMRE）との連携により、研究開発拠点であるエンジニアリングセンターを設置しています。 エンジニアリングセンターは、高分子加工設備及び材料特性評価設備を備えるとともに研究開発人材を確保し、顧客の特性及び市場のニーズに応じたポリマー材料のカスタマイズを迅速に行うイノベーション拠点です。 2026年３月現在、研究開発活動に従事する従業員は６名です。主要な研究開発テーマは、グリーンコンポジット、高耐熱コンポジット及び新規強化材であり、特に自動車分野及び民生用電子機器分野で使用される材料を対象としています。 当社グループの研究開発費用は、以下のとおりです。 項目 202 5 年３月期 （米ドル） 202 6 年３月期 （米ドル） 研究開発費用 109,950 181,623 開発中の研究開発プロジェクトは合計８件であり、そのうち１件は顧客による評価段階、３件は評価を依頼する適切な顧客の選定段階、４件は開発段階にあります。このほか、１件が商業化されています。また、当社は、サステナブル材料の研究開発に一層注力してまいります。 0104010_8243300102609.htm

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約711文字

２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2026年３月31日現在 会社名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額（米ドル） 従業員 (人) 建設仮勘定 機械装置 建物及び土地 （借地権付不動産） その他 合計 本社 (シンガポール) 本社機能 1,357,916 12,768,771 46,802 14,173,489 67 ( 注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれていません。 ３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。 ４．「その他」は、コンピュータ及びソフトウェア、家具及び付属品、器具備品、改装費を含んでいます。 ５．当社は、2026年２月に本社を移転しており、上記の帳簿価額には当該新本社に係る資産が含まれています。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 （３）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備 内容 帳簿価額（米ドル） 従業員 (人) 土地、 建物 及び 構築物 機械装置、 運搬具及び輸送設備 電気機器 その他 合計 Nihon Pigment Sdn.Bhd. 製造工場 (マレーシア) 製造機械 9,208,599 2 10 , 992 95 , 803 53 , 139 9 , 568 , 533 82 ( 注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれて いません 。 ３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。 ４．帳簿価額の「土地、建物及び構築物」にはNihon Pigment Sdn.Bhd.に貸与中の建物を含んでいます。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約283文字

２【配当政策】 当社グループでは、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則としています。当社の定款において、株主総会で配当を宣言することができる旨規定されています。配当は取締役が提案する額を超えてはならず、また、取締役は利益の水準により、正当な理由を示せる限り、中間配当を適宜支払うことができると規定しています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。 配当されなかった利益につきましては、経営基盤の強化や事業の一層の拡大に投資するなど、有効に活用していきます。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約541文字

（２）【従業員の状況】 当社グループは、エンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントであるため、事業部門 別に記載しています。 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員 数 （人） 製造部門 84 技術開発部門 流通・販売部門 152 管理部門 100 合計 343 （注）従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社 グループへの出向者を含みます。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 技術開発部門 流通・販売部門 20 管理部門 40 合計 67 2026年３月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （米ドル） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 67 38 5.6 65,413 6.4 （注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から 当社グループへの出向者を含みます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 0106010_8243300102609.htm

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約4609文字

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主に対する最大の利益提供に努めています。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社の本書提出日現在における経営管理組織体制図は、次のとおりです。 (i) 取締役会 当社の取締役会は７名で組織され、そのうち４名は独立社外取締役です。２名の独立社外取締役が監査委員会のメンバーであり、３名の独立社外取締役が指名・報酬委員会のメンバーです。彼らは、取締役会の独立性を高めるため任命されています。本書提出日現在の構成は、以下のとおりとなっています。 最高経営責任者（CEO）：Neo Puay Keong（議長 ） 非業務執行 取締役： 桑名 隆行 常務取締役：Regina Tay Wee Lian 独立社外取締役：Yong Thian Sze 独立社外取締役：Lee Sok Hui 独立社外取締役：Wong Ming Ghee 独立社外取締役：加藤 一真 当社の取締役会は、四半期ごとに開催し、重要な経営課題を審議するとともに、業務執行を監督しています。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度（第24期：2025年４月１日から2026年３月31日まで）における取締役会の開催回数は４回であり、全ての回において出席率100％を達成しています。 当社は、取締役会は主要株主や経営層から独立して企業問題に対する客観的判断を行使できる強固な独立性を備えているべきと考えています。取締役の数はコーポレート・ガバナンスの観点から必要最低限としており、定款及び社内規程に従い、取締役会では積極的な議論が行われています。 (ii) 監査委員会 当社の監査委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、当会計年度においては12回開催され、取締役３名の出席率は100％でした。本書提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。 独立社外取締役：Lee Sok Hui（議長 ） 独立社外取締役：Yong Thian Sze 非業務執行取締役：桑名 隆行 当社の監査委員会の主要な責務は、財務報告及び法令順守、内部統制に関する業務、経営からの独立性を確保された社内及び社外監査に関する業務を監督することです。また、監査委員会は財務諸表や会計業務に関する法令に従って、財務諸表の検証をモニタリングすることも責務となっています。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約802文字

５【重要な契約等】 当社は製品の購入、販売、流通及び研究開発について次の６社と契約を締結しています。 2026年３月31日現在 契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 内容 契約期間 当社 Industrial Polymer Sdn. Bhd マレーシア 当社製品のインドネシアにおける独占流通販売業者の任命 2019 年４月１日から５年間 以後５年ごとの自動更新 当社 R&P(Pte) Ltd シンガポール 中国を除くアジア太平洋における特殊高分子化合物の製造、流通、販売を行う合弁会 社 R&P Technologies Pte Ltdの設立及び運営 2017年８月21日から 無期限 当社 Matwerkz Technologies Pte. Ltd. シンガポール ・エンジニアリング・センターのポリマー処理装置とラボテスト施設の使用 ・オフィススペース、オフィス機器等の賃貸 ・人事、財務、IT業務の受託 2025 年10月16日から2030年３月31日まで 当社 日ノ出樹脂工業株式会社 日本 日本及び海外の産業用及び消費者向けの高度に持続可能（サステナブル）な製品・素材の開発 2024 年１月１日から2027年12月31日まで 当社 BASF ドイツ 主にPOM（ポリオキシメチレン）樹脂への着色液の配合に関するコンパウンドを受託。将来的には他のエンジニアリング・プラスチックへの供給範囲の拡大も視野 2024 年２月１日から無期限 当社 シンガポール 製造技術研究所（SIMTech） （A*STAR傘下の研究機関） シンガポール ・高性能エンジニアリングプラスチックの代替素材の開発 ・高性能リサイクル樹脂向けの多用途難燃技術 ・持続可能なソリューションに向けたポストコンシューマーリサイクル樹脂（PCR）含有複合素材の開発 2024 年７月４日から 2027 年７月３日まで

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約517文字

（４）【大株主の状況】 2026年８月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （ 株 ） 発行済株式総数 （自己株式を除く） に対する所有割合 （％） Neo Puay Keong シンガポール 9,194,323 38.30 D3cube Venture Pte Ltd シンガポール、339943、 ベンデマー・ロード、#01-03、994 6,421,707 26.75 ITOCHU Plastics Pte. Ltd. シンガポール、068809、シェントン・ウェイ６、OUE ダウンタウン２、#21-08A 6,059,537 25.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （MTBJ880000069 受託者）（注） 東京都港区浜松町２丁目 11 番３号 1,369,710 5.71 Dary l Neo Boon Yao シンガポール 650,708 2. 71 Chong Chiet Ping シンガポール 309,954 1. 29 合計 24,005,939 100.00 （注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者として登録されております。

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EDINET 有価証券報告書
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