事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約471文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１ 昨年まで連結子会社であった株式会社ＢＰＯマネジメントは2025年３月１日付で株式会社ＣＣイノベーションに吸収合併されております。 ２ 株式会社ＣＯＲＥＺＯは2025年５月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。 そのような環境の中、当社グループでは事業領域の更なる拡大を目的に、2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略の始動を予定しております。北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦略を展開していくことで、地域内外に向けてより高度な金融サービスやビジネス支援、投資機会を提供いたします。また、このような事業領域の拡大とともに率先してデジタルトランスフォーメーションやAIを活用し、地域全体の業務効率化とイノベーションの促進に貢献いたします。 地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。 （３）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。 そのような環境の中、当社グループでは事業領域の更なる拡大を目的に、2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略の始動を予定しております。北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦略を展開していくことで、地域内外に向けてより高度な金融サービスやビジネス支援、投資機会を提供いたします。また、このような事業領域の拡大とともに率先してデジタルトランスフォーメーションやAIを活用し、地域全体の業務効率化とイノベーションの促進に貢献いたします。 地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。 （３）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16156文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。 当地経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、北陸新幹線の敦賀延伸効果の持続なども見られることから、引き続き緩やかな景気回復の動きが続いています。住宅投資や公共工事は復旧復興関連工事などにより着実に増加している一方、人手不足が一層深刻化しており、経済成長に向けた人手確保への対応が急務となっています。 このような環境の中、当社グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,051億円増加の４兆8,848億円となりました。貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,809億円増加の２兆5,994億円となりました。有価証券は前期末比3,836億円増加の１兆8,720億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比12億63百万円減少の895億76百万円となりました。経常費用は、預金利息や不良債権処理費用の増加等により前期比８億98百万円増加の772億77百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億62百万円減少の122億98百万円となりました。一方で、固定資産の減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億34百万円減少の81億20百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比19億円減少の760億38百万円、セグメント利益は前期比20億６百万円減少の118億79百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1272文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 77,684 13,155 90,839 90,839 セグメント間の内部経常収益 254 258 △ 258 77,938 13,159 91,098 △ 258 90,839 セグメント利益 13,885 568 14,453 14,461 セグメント資産 5,749,708 43,086 5,792,795 △ 34,142 5,758,652 セグメント負債 5,500,588 37,800 5,538,388 △ 32,691 5,505,697 その他の項目 減価償却費 4,001 20 4,021 4,021 資金運用収益 41,183 41,183 △ 141 41,042 資金調達費用 7,634 134 7,769 △ 134 7,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,604 12,604 12,604 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 75,686 13,889 89,576 89,576 セグメント間の内部経常収益 351 352 △ 352 76,038 13,890 89,928 △ 352 89,576 セグメント利益 11,879 445 12,324 △ 25 12,298 セグメント資産 6,386,189 46,044 6,432,233 △ 39,163 6,393,070 セグメント負債 6,167,880 42,002 6,209,883 △ 37,702 6,172,180 その他の項目 減価償却費 4,463 4,468 4,468 資金運用収益 47,530 47,530 △ 243 47,287 資金調達費用 9,832 256 10,088 △ 236 9,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,342 15,346 15,346 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…