事業の内容
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/ 原文長 約2034文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(Direct to Consumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。 当社グループの主力ブランドである「HADA NATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。 一方、前連結会計年度より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスを中心に展開しており、また、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスをクリニック向けにも展開しております。 a 商品開発について 主力ブランドである「HADA NATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。 当社グループは、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。 試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。 なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
(1) 経営方針 当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発、並びに新しい事業領域への進出により、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。 また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。 (3) 経営環境 当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2022年に13兆9,997億円で前年比5.37％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、9,191億円で前年比7.48％増と伸長しております(経済産業省2023年8月31日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。 このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいります。 また、2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。 2014 年の「再生医療等安全性確保法」の施行により、再生医療市場が誕生し、従来、医療機関にて行われていた細胞加工の外部委託が可能となりました。再生医療等製品市場は、上市する製品数の増加や処方者・患者への浸透に加え、難治性疾患の患者に対し高価な医薬品による対症療法で発症を抑えている現状に対して、安価で高品質の製品開発を行い上市化することで QOL（Quality of Life）の向上と医療費削減の実現が期待されていることから拡大して推移しており、2050 年には世界で 38 兆円、国内で 2.5 兆円の市場規模へと伸長するものと予測されております(出典：2020 年 3 月 経済産業省 第 1回再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業複数課題プログラム中間評価検討会資料)。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に明るい兆しが見られた一方、ウクライナ情勢の影響をはじめ緊迫した世界情勢は依然として続いており、今後も先行き不透明な経済情勢が続くと見込まれます。 当社グループが展開するD2C事業及びメディカルサポート事業においても、それぞれの領域において新規顧客獲得競争の激化の様相は続くと思われます。 そのような中、当社グループにおきましては、主要事業であるD2C事業の再成長に向けた施策の強化を図り、メディカルサポート事業を将来に向けた盤石なビジネスモデルの構築に向けて以下のとおり取り組んでまいります。 （D2C事業） ① 薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」を主力商品として成長軌道に乗せるべく、積極的かつ戦略的な先行投資（広告宣伝費・販売促進費・人材投資）を展開してまいります。具体的には、複数の広告媒体への展開を加速させ、同商品の新規顧客獲得を強化するとともに、既存商品とのクロスセルの提案、並びにLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させるためのCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）の構築にも最大限注力してまいります。また、顧客との接点を強化するべく、コールセンターの体制を強化し、休眠会員等の掘り起し等にも着手してまいります。 ② 当社グループの主力オリジナルブランドである「HADA NATURE（肌ナチュール）」の商品については、引き続き、ロイヤルカスタマー施策に注力し継続率の維持に努めてまいります。一方、付加価値の高い再生医療技術を生かしたSBCメディカルグループ株式会社と当社グループとのコラボレーション商品の共同開発に向けても着手してまいります。 （メディカルサポート事業） ① 「血液由来加工療法（血液加工サービス）」の提携医院数の更なる増加を図るために、外部の協力パートナーを最大限活用するとともに、営業社員の増員をはじめ、各種ツールのブラッシュアップ及び統一化を図る等、営業力の強化に向けた各種施策を積極的に推進してまいります。また、既に提携している医院に対する、継続的かつ献身的なサポート体制の確立も図ってまいります。 ② 再生医療市場の活性化の実現を果たすべく、SBCメディカルグループ株式会社と当社グループの相互の強みを活かした新たな取り組み・サービス・商品開発等にも適宜着手してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2718文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復が見られた一方、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格等の高騰や急激な為替変動による消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループにおける主な取り組みとしては、SBCメディカルグループとの業務提携を通じた成長戦略を軸に、主力事業であるD2C事業並びに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業のそれぞれが以下のセグメントの概況に記載のとおり、事業を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,726,314千円 (前年同期比36.8％減)、 営業利益277,942千円 (前期は営業損失39,779千円)、 経常利益287,722千円 (前期は経常損失21,640千円)、 親会社株主に帰属する当期純利益は28,360千円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失57,156千円)となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 (D2C事業) D2C事業におきましては、新規顧客開拓の広告宣伝費を抑制する一方、ロイヤルカスタマーに対する各種施策が奏功し、継続率は年間を通じ想定よりも上回って推移いたしました。 また、配送料の見直し及び在庫回転率の向上等、同事業の利益率改善に向け継続的に取り組んでまいりました。 更には、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売を開始し、同商品を「HADA NATURE（肌ナチュール）」に次ぐ主力商品として成長軌道に乗せるべく、広告宣伝を中心とした各種施策を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,559,809千円(前年同期比38.4％減)、セグメント利益は679,347千円(前年同期比452.5％増)となりました。 (メディカルサポート事業) メディカルサポート事業におきましては、再生医療領域における主な取り組みとして、全国の整形外科等に対して「血液由来加工療法（血液加工サービス）」の導入提案を当事業年度第２四半期以降、本格的に展開した結果、提携医院数の獲得及び加工受託件数は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 Ｄ２Ｃ事業 メディカル サポート事業 売上高 通販 2,414,423 2,414,423 2,414,423 その他 116,944 200,008 316,952 316,952 顧客との契約から生じる収益 2,531,368 200,008 2,731,376 2,731,376 外部顧客への売上高 2,531,368 200,008 2,731,376 2,731,376 セグメント間の内部売上高又 は振替高 2,531,368 200,008 2,731,368 2,731,376 セグメント利益又は損失(△) 122,956 156,266 279,223 △ 319,002 △ 39,779 その他の項目 減価償却費 5,335 5,335 1,010 6,346 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△319,002千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。 ３． セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 Ｄ２Ｃ事業 メディカル サポート事業 売上高 通販 1,517,043 1,517,043 1,517,043 その他 42,766 166,504 209,270 209,270 顧客との契約から生じる収益 1,559,809 166,504 1,726,314 1,726,314 外部顧客への売上高 1,559,809 166,504 1,726,314 1,726,314 セグメント間の内部売上高又 は振替高 1,233 1,233 △ 1,233 1,561,043 166,504 1,727,548 △ 1,233 1,726,314 セグメント利益又は損失(△) 679,347 △ 48,247 631,100 △ 353,158 277,942 その他の項目 減価償却費 5,335 5,335 777 6,112 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,158千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2455文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。そ の内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は 414,576千円 (前年同期比48.3％減)となりました。当連結会計年度における売上原価率は 24.0％ となり、前連結会計年度の売上原価率 29.4 ％より5.4ポイント減少しております。 以上の結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,311,737千円 (前年同期比32.0％減)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,033,795千円 (前年同期比47.5％減)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は 59.9％ となり、前連結会計年度の売上高に対する割合 72.1 ％より12.2ポイント減少しております。 以上の結果、当連結会計年度における 営業利益は277,942千円 (前期は営業損失39,779千円)となりました。 d．経常利益 当連結会計年度における営業外収益は 13,552千円 (前年同期比44.6％減)となりました。これは、主に償却債権取立益 11,750 千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は 3,772千円 (前年同期比40.5％減)となりました。これは、主に支払利息 2,995 千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における 経常利益は287,722千円 (前期は経常損失21,640千円)なりました。 e．当期純利益 当連結会計年度における当期純利益につきましては主に貸倒引当金繰入額 253,520 千円の計上、法人税、住民税及び事業税 5,841千円 (前年同期比83.6％減)の計上をしたことにより、 28,360千円 となりました。 ロ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 1,581,432千円 となり、前連結会計年度末と比べて 18,270 千円の増加となりました。…