配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当政策については、配当性向40％程度を目安としております。 2025年８月期までは、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当該方針に基づき、当事業年度は2025年８月期の業績並びに昨今の市場動向を踏まえ、期末配当につきましては、１株当たり46円とさせていただきました。 一方、今後の2026年８月期以降につきましては、剰余金の配当を行う場合、配当性向40％程度を目安に年間配当総額を決定し、その50％を中間配当額、残りの50％を期末配当額とさせていただく方針としております。 なお、当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月27日 194 46 株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 55 ( 78 ) 41.4 4.9 6,797,834 （注）１．当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251127174943
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することが不可欠なものと認識しております。そのため、代表取締役社長以下、当社の経営を担う取締役等が自らを律し、コンプライアンス経営を徹底するとともに最適な経営管理体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 イ．企業統治の体制とその理由 当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り取締役会による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。 （取締役、取締役会） 当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより当社の経営方針の業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役で構成され、議長は代表取締役社長樺山玄基であります。原則として定例取締役会を各月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。 取締役会の構成員である取締役は以下の４名で、うち２名が社外取締役であります。 代表取締役社長 樺山 玄基 取締役 田中 佑治 社外取締役 蓑毛 誠子（現姓：前澤） 社外取締役 石川 大祐 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職 氏名 当事業年度の取締役会出席率 代表取締役社長 樺山 玄基 100％（17/17回） 取締役 田中 佑治 100％（17/17回） 社外取締役 蓑毛 誠子（現姓：前澤） 100％（17/17回） 社外取締役 石川 大祐 100％（14/14回）（注１） （注）１．石川大祐氏は、2024年11月28日の第20期定時株主総会において選任された新任の取締役であります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エージーアイ 東京都練馬区石神井台４丁目１８－２ 1,200,000 28.36 樺山伸一 東京都練馬区 1,109,400 26.22 樺山玄基 東京都渋谷区 280,000 6.62 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 176,700 4.18 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 146,200 3.46 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 126,600 2.99 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 77,650 1.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 36,700 0.87 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 36,650 0.87 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 36,200 0.86 3,226,100 76.25 （注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 ３．前事業年度末において主要株主であった樺山玄基は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年６月26日付で臨時報告書を提出しております。