事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループはインフラテック事業（インフラ（infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。 当該サービスの特徴は、自社システムであるBLAS（※１）に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用することで、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。 また、当社グループは国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供可能な基盤を有しております。 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 当社グループは携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事業者となります。 また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社グループが主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境を最適化するためのインテグレーション業務の他、定常的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行はもちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。 また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2024年６月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な経営戦略 ① 中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの設備投資はピークアウトし、2023年は合計1兆5,463億円と投資総額自体は微減となっています（2022年度は合計1兆7,770億円）。また、2026年には合計1兆2,100億円まで縮小することが予想されております（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2023年版」）。 そのため、６Ｇエリア構築に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ② 成長事業（ IoT エンジニアリングサービス）の圧倒的成長 機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、 BLAS を SaaS （※１）として提供するだけではなく、BPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせ、BPaaS（※２）として提供することで事業拡大目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、 IoT エンジニアリングサービスを第 2 の柱に事業拡大していきます。また、 IoT の顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業の M&A も積極的に検討していきます。 ※ １： SaaS （ Software as a Service ）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。 BLAS を有償化し、 SaaS として提供。 ※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③ 育成事業（ IT インフラ）の立ち上げ これまでその他サービスは RPA のエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連の IT インフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規顧客及び協力会社の開拓 当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度が高く、その依存度を引き下げ安定的な事業基盤を構築するべく、５ＧやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機器メーカーなど新規顧客との取引拡充が喫緊の課題と考えております。また、適正価格による高品質なインフラ構築・運用を全国規模へ拡大するため、国内を網羅するベイシスパートナーズの構築もあわせて拡充していく必要があると考えております。 ② テクノロジーの強化 当社グループは、インフラテックによるビジネスモデルの変革を標榜しており、その根幹を担う業務のDX化を推進するため、自社内にシステム開発体制を保持しております。今後は、新しいテクノロジーを取り入れながらさらにDX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステムの構築を図る必要があると考えております。 具体的には、まずは自社システムBLASの継続的な機能拡充、また将来的にはBLAS以外にも新たなシステムの開発が必要であると考えており、社内開発体制強化や他社との業務提携などを行います。そのため、DXにおける中長期ビジョンの策定やその推進担当者の選任、作業の標準化、社内システムの見直しを行い社内のDX化を推進します。 ③ 人材の確保と育成 当社グループにおいて、優秀な人材の採用および育成は事業を拡大するうえでの重要な課題の一つであると考えております。安定的な採用を維持し人材の定着率を高めるために、積極的な採用を行っていくとともに、人事研修制度の充実、資格取得※の促進や多様な勤務形態の導入等により社員にとって働きがいのある働きやすい環境の整備も実施してまいります。また、生産キャパシティの拡大という観点より協力会社リソースの拡充も必要であり、ベイシスパートナーズの獲得と協力会社社員への指導、育成も進めてまいります。 ※ 社内エンジニアの48％が国家資格を保有（2024年６月末時点） ④ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 当社グループでは、事業活動を通して顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあります。そのため、情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定めておりますが、今後も社内研修の継続実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めて参ります。 ⑤ 法令遵守の体制強化 当社グループのサービスは、業務委託契約（準委任契約を含む）により事業を行う場合があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は3,935,311千円となりました。これは主に現金及び預金970,857千円、売掛金1,874,027千円、仕掛品302,858千円、のれん214,153千円、及び投資その他の資産233,735千円等であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,968,459千円となりました。これは主に短期借入金700,000千円、買掛金386,697千円、未払費用281,381千円及び長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）288,750千円等であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,966,852千円となりました。 この結果、自己資本比率は50.0％となり、1株当たり純資産額は1,057円63銭となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、中東地域をめぐる情勢等を背景とした資源価格の高騰、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。 一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。2023年９月より一般提供を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」の販売や、機器の初期設定などを行うキッティング業務などのサービスの拡充が進み、新規取引顧客も順調に増加しております。 そのため、当連結会計年度は「BPaaSモデルと親和性の高いIoTエンジニアリングサービスの推進を通じてBPaaSモデルの基盤を作る期」と位置付け、IoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせ事業成長を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約237文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業 合計 当期償却額 16,843 16,843 当期末残高 214,153 214,153 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度において、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インフラテック事業」セグメントにおいて、のれんが230,996千円発生しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2158文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 2,172,092 31.8 SBエンジニアリング株式会社 707,016 10.4 東京電力パワーグリッド株式会社 694,594 10.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,822,403千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、5,226,474千円となりました。 この結果、売上総利益は1,595,928千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,516,653千円となりました。 この結果、営業利益は79,274千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、1,792千円、営業外費用は、4,724千円となりました。 この結果、経常利益は76,342千円となりました。 （特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における特別損失は19,999千円、法人税、住民税及び事業税は、38,554千円となりました。また、法人税等調整額は 4,630千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,158千円となりました。 c.…